「姫路市議会 2001-09-14 平成13年第3回定例会−09月14日-02号」の議事録内容

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姫路市議会 2001-09-14
平成13年第3回定例会−09月14日-02号

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最終取得日: 2023-06-11

平成13年第3回定例会−09月14日-02号平成13年第3回定例会　出　席　議　員　（４５人）　１番　　北　田　　　全　　　　　　　２４番　　福　本　正　明　２番　　吉　沢　昌　彦　　　　　　　２５番　　八　木　高　明　３番　　今　栄　進　一　　　　　　　２６番　　清　水　利　昭　４番　　杉　本　博　昭　　　　　　　２７番　　北　野　久　夫　５番　　今　里　朱　美　　　　　　　２８番　　小　椋　庄　司　６番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　２９番　　西　村　智　夫　７番　　八　木　隆次郎　　　　　　　３０番　　丸　尾　　　勝　８番　　松　葉　正　晴　　　　　　　３１番　　山　本　道　人　９番　　宮　下　和　也　　　　　　　３２番　　藤　本　　　洋１０番　　山　崎　陽　介　　　　　　　３３番　　松　浦　　　貢１１番　　谷　川　真由美　　　　　　　３４番　　藤　岡　亮　子１２番　　藤　田　洋　子　　　　　　　３５番　　水　野　守　弘１３番　　大　脇　和　代　　　　　　　３６番　　赤　松　昌　弘１４番　　木　村　達　夫　　　　　　　３７番　　山　下　昌　司１５番　　安　田　佳　子　　　　　　　３８番　　山　田　敏　夫１６番　　蔭　山　敏　明　　　　　　　３９番　　竹　中　隆　一

１７番　　谷　内　　　敏　　　　　　　４０番　　長　沢　芳　郎１８番　　桂　　　隆　司　　　　　　　４１番　　松　田　貞　夫１９番　　榎　本　正　光　　　　　　　４２番　　井　川　進　善２０番　　増　本　勝　彦　　　　　　　４３番　　灘　　　隆　彦２１番　　西　田　啓　一　　　　　　　４４番　　橘　　　橘太郎２２番　　吉　田　善　彦　　　　　　　４５番　　中　治　信　夫２３番　　大　倉　俊　已 ─────────────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者　事務局長　　　今　　川　　　　　明　次　　長　　　藤　　尾　　民　　夫　議事課長　　　貫　　名　　憲　　一　議事係長　　　寺　　西　　　　　一　主任　　　　　橋　　尾　　昌　　浩　主任　　　　　上　　田　　憲　　和　主任　　　　　三　　木　　慎　　一　主事　　　　　竹　　田　　敏　　朗 ─────────────────────────────────── 　　　　会議に出席した市長、吏員及び委員　市長　　　　　　　　　　　堀　　川　　和　　洋　助役　　　　　　　　　　　前　　田　　一　　忠　助役　　　　　　　　　　　森　　田　　雅　　文　助役　　　　　　　　　　　雲　　山　　覚　　雄　収入役　　　　　　　　　　村　　中　　正　　典　代表監査委員　　　　　　　嵯　　峨　　　　　徹　教育長　　　　　　　　　　高　　岡　　保　　宏　水道事業管理者　　　　　　曽　　我　　昌　　平　交通事業管理者　　　　　　片　　山　　忠　　之　企画局長　　　　　　　　　北　　川　　博　　康　総務局長　　　　　　　　　信　　澤　　祥　　平　市民局長　　　　　　　　　山　　本　　義　　信　環境局長　　　　　　　　　陸　　井　　頼　　右　健康福祉局長　　　　　　　河　　原　　啓　　二　産業局長　　　　　　　　　池　　田　　　　　宏　都市局長　　　　　　　　　野　　本　　　　　博　建設局長　　　　　　　　　白　　井　　佳　　彦　下水道局長　　　　　　　　小　　谷　　喜　　平　消防局長　　　　　　　　　杉　　山　　　　　昭　空港担当理事　　　　　　　西　　川　　　　　修　環境事業推進本部副本部長　高　　原　　義　　久　行財政改革推進本部長　　　延　　川　　堅　　三　高架事業推進本部長　　　　牛　　尾　　正　　喜 ─────────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（９月１４日（金））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１０７号〜議案第１４６号及び報告第６号〜報告第１７号〇散　　　会 ──────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第１０７号〜議案第１４６号及び報告第６号〜報告第１７号　(1)　一括上程　(2)　質疑・質問４　議員提出議案第５号　(1)　上　　程　(2)　提案理由説明　(3)　採　　決５　散　　　会　　　　　　　　　　午前９時５９分開議 ○清水利昭　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○清水利昭　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、　　　今　栄　進　一　　議員　　　八　木　隆次郎　　議員　　　谷　川　真由美　　議員　を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第１０７号〜議案第１４６号及び報告第６号〜報告第１７号 ○清水利昭　議長　

　次に日程第２、議案第１０７号から議案第１４６号まで、及び報告第６号から報告第１７号までをまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。　発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。　３５番　水野守弘議員。 ◆水野守弘　議員　　（登壇）　まず初めに、アメリカで９月１１日に起こりました同時多発テロの事件に対しまして、我々地球民族は言葉に絶する衝撃と恐怖を与えられました。すべての被害者の皆様、愛する人を亡くされた方々、また、それらの方々のご家族、友人の皆様に深い哀悼の意を表したいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　第１問は、平成１２年度決算についてであります。　第１点は、決算全体の評価と次年度の取り組みについてであります。　決算は、各事業部局の予算執行における貴重な反省材料を提供するとともに、各自治体の行財政の問題点をも明らかにするものであり、また、その問題点を改善する役目、次年度以降の財政状態をも判断できる大きな役割を持っております。　例えば、地方債の発行や償還、債務負担行為額、さらに義務的経費等の性質別歳出の比較、また、経常収支比率や実質単年度収支における財政運営等、将来にわたっての姫路の財政力が判断できます。　さらに、歳入面においては、景気の変動や国、県の財政運営方針にも左右されるものであるところから、特に平成１４年度の予算編成においては、小泉政権の「聖域なき構造改革」、いわゆる不良債権の処理や国債発行３０兆円以下、また、特殊法人の見直しや社会保障制度の見直し、さらに国から地方自治体へ補助金として大きな影響を持つ公共投資、予算１０％の削減や地方交付税の削減等に十分検討しなければならないと思います。　これらのことは、国と地方の財政関係の見直しとはいえ、地方自治体も歳入面においても、また、景気や雇用に大きな打撃を与える可能性は強いものがあります。　また、７月の完全失業率は５％台になり、完全失業者数は３３０万人にも達しており、小泉政権が経済改革を進める骨太の方針の行方もしっかりと見詰めなければなりません。　このような国の行財政の動向、日本経済の動向の中、大変厳しい面もありますが、姫路市の平成１２年度決算における単年度赤字２億円、市債残高４，０００億円、市税収入の前年度比に比べ２１億円の減収、さらに赤字特別会計等による財政力の評価をどのように分析され、平成１４年度の予算編成に取り組もうとされているのか、お伺いいたします。　次に、歳入について３点質問いたします。　第１点は、市税収入の調定額についてであります。　平成１２年度の市税の予算現額は９０１億円、それに対して収入済額は９０３億円、予算現額に対して１０２％と一応徴収努力は認められますが、６億４，０００万円の不納欠損と５７億２，０００万円の収入未済等を含める調定額は９６６億円で、収入未済額の比率は９３．４％で、昨年の９３．７％より０．３ポイント減少しております。　これらの不納欠損や収入未済は、予算編成の当初から必ず発生するものと予測がついているものであり、当然平成１２年度の予算現額として徴収の対象となるものであります。予算編成において不納欠損や収入未済をどのように認識され、予算編成に取り組まれたのか、お聞かせください。　また、市税徴収に対してどのように努力されたのか、お伺いいたします。　次に、固定資産税についてであります。　固定資産税の税率を定めるに当たっては、国で定める土地公示価格より７割程度の金額で課税いたします。しかし、現在の不況下において土地の価格が公示額よりも下がっている地域があります。いわゆる公示額と時価との逆転現象であります。平成１２年度の固定資産税の評価において、このような逆転現象により市民の要望で固定資産の減額があったのかなかったのか、お聞かせください。　もし、減額があるとするならば、次の評価替えの課税をどのように定めようとしているのか、お伺いいたします。あわせて予算現額と収入済額の差額が１３億７，５００万円減少しておりますが、その分析についてもお伺いいたします。　次に、普通交付税についてであります。　普通交付税の歳入は、国が各地方自治体の基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定されるものであります。したがいまして、基準財政収入額が多ければ交付税額は減り、反対に少なければふえることになります。基準財政需要額から見れば、交付税額は基準財政収入額と反対になります。つまり、普通交付税の算定に当たっては、国は財政力の強い自治体には少なく、財政力の弱い自治体には多く交付することになり、普通交付税の予算計上においては相当慎重な分析と検討が必要となり、ただ単に前年度と比較して予算計上をされることのないように注意しなければなりません。　そこで、姫路市の普通交付税の歳入を調べますと、平成１１年度は予算約３５億円に対し決算は８４億９，０００万円、平成１２年度は予算約６９億円に対して決算は９４億６，４００万円で、いずれも予算額より決算の方がふえております。ということは、姫路市の予算編成において基準財政収入額を多く見込んでいたのか、また、反対に基準財政需要額を少なく見積もっていたのかであります。いずれにいたしましても、姫路市は財政力を自信過剰とは言わないまでも、国の算定より甘く判断していると思われます。平成１２年度の普通交付税の歳入に対して、姫路市は財政力をどのように分析されていたのか、お伺いいたします。　次に、水道事業会計について２点お尋ねいたします。　第１点は、資本収支についてであります。　水道事業に限らず地方公営企業の全体の資本資産の流れを単純に見てまいりますと、まず初めに事業資金として、企業債を発行し資金の調達を図ります。その企業債の返還には減価償却費から発生する留保資金と料金収入をもって行います。つまり、各地方自治体の水道局の資産運営を分析する場合、資本収支として企業債償還金と減価償却費の比率によりその健全性が判断され、今後の投資計画の目安となります。　姫路市の水道局において、企業債償還金と減価償却費の割合は幾らになっているのか、お聞かせください。また、資本収支から見た経営分析を今後の投資計画としてどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。あわせて留保資金でありますが、毎年幾らぐらい発生しているのか、また、現在幾らの残高があるのか、お伺いいたします。　次に、設備投資規模についてであります。　水道局の設備投資規模の適正を判断するのに、一日の配水能力と一日の最大配水量を比較して、最大稼働率を引用いたします。その比率が高ければ水使用の多い夏において断水する地域が出てまいります。平成１２年度の決算において、姫路市の最大稼働率は幾らの割合になっているのか、お伺いいたします。また、今後の需要予測と現在の設備投資規模の適正性についてもお伺いいたします。　次に、都市開発整備事業についてであります。　長期化する景気の低迷で土地の価格が下がっております。土地価格の低下が姫路市内でもあらわれてきて、土地の価格を公に判断する評価額よりも現実の評価額の方が下がってきております。　実際にあった話でありますが、ある相続税の納税者は、土地を売却して現金で納税するかわりに、路線価額か評価額で納税できる物納での方法を行ったと聞いております。　都市開発整備事業の営業活動においても時価の値下がりや民間の分譲地のダブりにより、大変厳しい状況であることは理解しております。しかし、平成１２年度の決算において土地売却収益は、都市開発事業収益と都市整備事業収益をあわせますと、平成１１年度より約５，０００万円増収となっております。平成１１年度と１２年度の土地売却収益についてどのように営業努力をされたのか、お聞かせください。　また、平成１２年度より豊富団地の造成工事が着手しているところから、民間開発業者の動向も見据え、経費の削減も必要となってまいりますが、今後の都市開発整備事業の見通しについてお伺いいたします。　続いて第２問は、ここ数年において生活者を中心とした法改正を中心に質問いたします。　では、第２問は、環境行政について２点お尋ねいたします。　第１点は、循環型社会形成の取り組みについてであります。　循環型社会形成推進基本法とその関連法が施行され、日本のごみ行政が大きく変わろうとしております。あるリサイクル研究家の方も、「この法律の根本はごみを出さないことを一番にしており、民間企業においてもごみが発生するような商品は、この基本法に基づいてつくれなくなるでしょう。」と語られております。このことは、今まで環境対策として、ただ環境を守るだけということでなく、大きく産業、経済、さらに日本の社会構造まで変わろうとしております。目先のきいた企業や市民団体は、この基本法ができたことにより、もはや新産業開発としての取り組みが行われております。　例えば、腐りにくく弾力性のあるもみ殻を道路舗装に使用して研究を進める自治体や、建築廃材から新木材の開発に取り組む自治体、さらに生ごみや不用木材を使用して電力を発生させる研究に取り組む神戸市、また、再生品を進んで使用する民間活動、期限切れの食品や残飯を集め有機肥料化に取り組む量販店や飲食店街等、新商品の開発やリサイクル運動が展開されようとしております。　姫路市の行政といたしましても、リサイクル運動や環境に対する新産業の育成、さらに、ごみゼロ対策としての社会資本の整備などの施策等、時代の流れの中で総合的に考えなければならないと思いますが、姫路市においてどのような団体でリサイクル運動の展開が行われ、また、どのような企業で新産業開発の取り組みが生まれようとしているのか、その支援策についてお伺いいたします。　次に、ごみ収集場所の確保についてであります。　地域によってはごみ収集場所の確保が困難な自治会もあります。これらの自治会は、ごみ収集場所の確保についていつもトラブルが起きております。結局行き着くところは、生ごみを余り出さなく、その地域で昼夜生活をしていない企業の近くに集めざるを得なくなってまいります。それらの企業の社員にとっては、ごみ置き場での生ごみのにおいは大変嫌なものであります。　姫路市は、それらの地域の方に対して、ごみ収集場所の指定の指導をするとか、ボックス等の設置を図り、生ごみのにおいが少なくなる方法ができないものか、その対策についてのお考えをお聞かせください。　第３問は、福祉行政について３点質問いたします。　第１点は、障害者の雇用拡大についてであります。　我が国の障害者に対する法定雇用率は、一般の民間企業は職員全体の１．８％以上、そのほかの特殊法人、国、地方自治体は２．１％以上、教育委員会は２％以上の雇用をしなければならないと、平成１０年７月に法律で定められました。　この雇用率の国全体の統計として、平成１２年６月現在で特殊法人が２．０８％、国が２．１５％、地方自治体が２．４４％で、一応国の定める目標の２．１％を前後しております。問題は、民間企業で１．８％の目標に対して１．４９％であります。さらに、教育委員会においては２％の目標に対して何と１．１８％であります。民間企業の立場とすれば、この不景気の中、企業再構築としてリストラや優秀な人材確保等で大変厳しい雇用状況は知っているつもりでありますが、教育委員会の障害者に対しての雇用率の低さに大変驚きを感じております。しかし、障害者の方も不景気になればなるほど、雇用の確保は大変厳しいものがあります。　姫路市において一般企業と教育委員会の障害者に対する雇用率はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、障害者雇用就職活動の支援について、軽度の障害のある人に対して支援策がありません。軽度の知的障害者も健常者と比較するならば大きなハンディがあるものでありますが、特に健常者と余り変わらない軽度の知的障害者に対しての就職の支援策はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、飾磨支所管内・灘校区内での保育所待機児童ゼロ作戦についてであります。　この両地域には土地区画整理事業が進み、良好な住宅地が整備されております。それに伴い、若い夫婦が急増し児童の数も増加しており、保育所待機児童数もふえております。平成１３年４月現在で飾磨支所管内では５１名、灘校区内で３２名、合計８３名の待機児童がおられます。姫路市全体での待機児童数が２０１名でありますので、何とこの両地域の比率は４１．２％を占めております。　また、この両地域の１７の保育所のうち、１１の保育所において待機児童がおられます。残りの六つの保育所も定員ぎりぎりか、定員増での受け入れをしており、８３名もの待機児童を受け入れる余裕がないことも事実であります。さらに、この両地域では秋祭りの盛んなところで、地元意識の強いところから、校区以外の保育所に入所することは、今は少し緩和したとはいえ難しい点もあります。待機児童ゼロ作戦が叫ばれている今日、何としても児童や保護者が希望する保育所にだれもが入所できる方法として、待機児童数の多い保育所の定員増を図るなり、人気のある延長保育の数をふやすなり、また、保育所のない妻鹿小学校区内に保育所を新設する対策もあります。さらに、教育委員会との連携で２年、３年幼稚園も考えられます。　当局は、この両地域に国が進める待機児童ゼロ作戦についてどのような施策を図ろうとしているのか、お伺いいたします。　次に、視聴覚障害者に対するウインクの字幕放送番組についてであります。　平成９年に放送法及び有線テレビジョン放送法が改正され、テレビジョン放送事業者が字幕番組等を放送する場合、多重放送の免許を取得する必要がなくなり、字幕放送等にかかわる負担が軽減されました。また、有線テレビジョン事業者も字幕番組、解説番組をできる限り放送しなければなりません。　姫路ケーブルテレビ・ウインクは、姫路市内の出来事や姫路のお話、また、市長とのふれあいトークや行政の施策等を詳しく情報提供しており、大変おもしろい番組があります。姫路市の情報等を視聴覚障害者の方に字幕番組を通して放送ができないものか、お伺いいたします。　第４問は、教育行政について３点質問いたします。　第１点は、学校の安全性についてであります。　本年６月に大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った男が乱入し、児童や教師らを次々と刺した事件は、全国に大きな波紋を呼んでおります。この事件に対して各教育関係者は、その対策として全国的にさまざまな対応が図られているところであります。　例えば、無人防犯ビデオを校門に設置しようとしている自治体や、学校周辺に交番所の移転や他の公共施設の建設等の検討も図り、子供たちを絶対守り抜くという強い気迫を示している自治体もあると聞いております。　また、それにあわせて警視庁は、平成１４年度の予算において、通学路等に緊急通報装置の設置を要求しているところでありますが、姫路市教育委員会はどのような支援や対策を図ろうとしているのか、お伺いいたします。　次に、学童保育についてであります。　平成９年度に児童福祉法の改正により、学童保育は法律上位置づけられました。その内容を要約すると、市町村は当該児童の放課後、児童健全育成に対して相談、助言、あるいは事業者との連携を図り、その事業の促進に努めると定められております。この法律に基づき、姫路市教育委員会も内規を定め、ほとんどの小学校区で実施しているところであります。　しかし、この法律の弱点は、児童福祉法いわゆる厚生省の法律であるところから、教育委員会に設置義務がないこと、また、施設の設置基準を定めていないことであります。そのため、学童保育に対して余り適切でない施設が使用され続けるおそれがあると思います。　法律の改正が３年経過した今こそ、姫路市は学童保育の充実として、児童福祉政策と教育活動の積極的な連携を望むところでありますが、その問題点として４点お伺いいたします。　第１点は、児童の安全対策としての緊急連絡体制の取り組み、第２点は、指導員の業務責任と業務保証の徹底、第３点は、既存の施設利用者とのトラブルの対応、第４点は、児童福祉法で定められた法律であるため、健康福祉局の支援との連携であります。　以上の点について、どのような対策を図ろうとしているのか、お伺いいたします。　次に、幼稚園教育の充実についてであります。　一般的に５歳児ともなれば、物事の判断も子供なりに一応できる年齢であり、大人たちも子育てに対して一安心する時期であります。また、幼稚園の教諭も、姫路市の幼稚園教育は大体１年であるということと、義務教育でないということから無事に１年を過ごせばよいだろうという心のどこかで気を抜き、教諭ための教育者になる場合もあると思われます。　さらに、教育委員会としても、小中高生のように社会的な問題を起こすことの心配性が少ない幼稚園児に対して、各幼稚園の教育方針や施設の整備等に目の行き届かない点もあります。　しかし、幼稚園児にとっては、将来の人間形成において重要な年齢であります。我々も子供のころの記憶は４歳から５歳ぐらいから残っております。子供のころに身につけた人造的価値観は大きくなるまで持ち続けるものであり、また、大きくなってからもそれを変えることは簡単なことではありません。　残念ながら９月１１日にアメリカ合衆国において史上最悪のテロ事件がありましたが、世界が今２０世紀の戦争の歴史から２１世紀の平和の世紀を望むのであれば、姫路市としても幼稚園児から平和教育、人権教育をも進めなければなりません。また、物事のよし悪しの判断を身につけさせなくてはなりません。その一つの方法として、幼稚園図書の増冊と読み聞かせ教育の拡充を図り、受け身の教育から創造力豊かな人間づくりへの取り組む対策も必要になってくると思われますが、その教育方針についてお聞かせください。　第５問は、大規模開発に伴う業者所有管理地についてであります。　大規模な団地にある急傾斜地ののり面や調整池等は、開発当初、開発業者が所有管理しておりますが、現在の不況下において開発団地組合に所有権を譲り渡すケースがあります。そのとき、使用していない傾斜地ののり面が団地組合の一つの大きな課題となっております。のり面に面している住民も面していない住民も互いに不平不満を持ちながらも、最終的にはあくまでも住民と業者との問題であることと半ばあきらめております。　また、団地内の調整池も開発業者が維持管理しておりますが、現在の不況下において、また、経営難から売却をして住宅化するケースが心配されます。　調整池の洪水防止効果は大きなものがあります。何としても残すべきでありますが、姫路市としてこのような調整池の対応についてのお考えをお伺いいたします。　第６問は、鉄道の安全利便性についてであります。　本年６月に京福電車の正面衝突が発生いたしました。発生するたびに地元住民や各地方自治体は、鉄道の安全対策の拡充を望むところであります。しかし、ＪＲや私鉄は、どうしても営業採算のあわない路線には、安全性や利便性に何も手をつけない路線が多くなってきております。　例えば、山陽本線は夜１０時ともなれば東行きの列車本数も少なくなります。また、姫新線においては、本年４月より列車本数の削減はもとより、大幅な社員の削減を行い、乗客へのサービスの低下が見受けられます。さらに、安全第一とする線路敷において草に覆われている箇所も見受けられます。また、ＪＲ、私鉄を問わず障害物検知装置についても費用の都合により設置のおくれている踏み切りも見受けられます。　本来、鉄道等の交通機関は、安全管理を第一として利用者や地域の皆様と密着したものでなくてはなりません。また、地方自治体も、公共インフラ的整備として、その利便性や安全性を強く鉄道関係者に要望しなければならないと思いますが、鉄道の安全利便性の確保について、また、姫新線の早期電化対策とあわせてお伺いいたします。　第７問は、法定外公共物にかかわる国有財産の譲与手続についてであります。　法定外公共物の里道、水路は旧建設省の持ち物で、財産管理の手続は都道府県が行っておりますが、住民福祉の観点から災害防止や日常的な維持補修の費用は市町村の負担となっております。しかし、住宅開発による里道、水路の売り払いの場合は、境界の確定や事務処理は市町村が行い、その売り払い金は国に納めることになり、市町村にとっては大きな負担となっております。　こうした問題を解決するため、当時の大蔵省、建設省は、市町村に里道、水路を譲与する目的で、平成１２年４月より詳細なガイドラインを発表し、平成１７年３月３１日で完成することで、今、姫路市においても国のガイドラインを参考に、事務的調整作業を行っているところであります。その事務的調整方法について、我々議員が市民の方より相談を受けた際、国、県、市の行政の谷間で解決できなかった問題点の中から４点についてお尋ねいたします。　第１点は、ＪＲ、私鉄の線路敷地内にある里道についてであります。　線路敷地内付近の民家は、線路敷地に里道を取られ、進入道路として里道がなくなっております。せっかく里道として公道がありながら、他の民家の私有地を遠慮して通らなければなりません。その場合、線路敷地内にある里道をどのように処理されようとしているのか、お伺いいたします。　また、線路敷地内の水路の改修についてであります。宅地開発や河川水路の改修により、せっかく整備された水路も線路敷地内だけ狭くなっているところがあります。線路敷ということからなかなか拡幅ができにくくなっておりますが、水路が国から譲与された後、改修作業方法にどのような変化が生じてくるのか、お聞かせください。　第２点は、公園や学校敷地内に個人所有地があると聞いております。その土地への進入道路として字限図には里道が残っております。しかし、現実は公園や学校の敷地であります。その場合、里道の事務的処理の方法はどのようにされるのか、お聞かせください。　第３点は、水路の水ため場として二、三十坪の池がありましたが、今は埋まってしまって無番地となって残っております。このような無番地の土地はどのように処理されるのか、お伺いいたします。　第４点は、字限図上、里道と水路が現実と異なっているところもありますが、その処理についてもお聞かせください。　第８問は、大的開発について４問質問いたします。　第１点は、都市計画法の改正についてであります。　大的塩田跡地は、特定保留地の指定は受けておりながらも、あくまでも市街化調整区域であり、開発には大変なハードルを越えなければなりません。今まで何度となく全体的に、また、部分的に開発の検討をしてまいりましたが、地権者全員の同意が得られなく、検討どまりで終わってしまいます。　しかし、幸いなことに１９９８年から３年続いて都市計画法が改正され、２０００年の改正には線引きの行わない都市計画区域を認めるとか、調整区域における開発許可の類型を拡大する制度が施行されましたが、大的塩田跡地に対して地権者全員が同意しなくても開発のできる方法策についてどのような制度があるのか、線引きの見直しとあわせてお伺いいたします。　次に、通学路の安全対策についてであります。　大的中学校への通学に利用している道路は、広い塩田跡地内の調整区域であるところから雑草に覆われ民家もなく、通学上安全な道路とはいえません。保護者の方も、中学生のクラブ活動や朝練、夕練の通学の安全対策として通学の警備についております。また、道路の側溝からも草がはみ出し、車はその側溝を避けるため、道路いっぱいに通行いたします。中学生の通学にとっては危険な状態であります。中学生の通学に対する安全対策が図られないものか、お伺いいたします。　次に、歩道の拡幅についてであります。　大塩町と的形町を結ぶ道路は、国道２５０号線と市道的形３５号線の２本であります。国道２５０号線は道路幅が狭く、交通量も多いため、自転車や歩行者には大変危険な道路であります。その上、山陽電鉄の岩鼻踏切で車が停滞するため、国道利用者もこの道路を利用いたします。しかし、道路の建設に対しては、当初大的中学生の通学路として建設されたもので、歩道幅が狭く学生やその他多くの利用者は車道を通行しております。ぜひとも、交通安全のためにも歩道拡幅を要望するものでありますが、その取り組みについてお伺いいたします。

　次に、播但連絡道路の整備についてであります。　大的開発地域は、姫路市、加古川市、高砂市等３市８町で構成される播磨地方拠点都市地域に指定されております。その整備計画の中で、広域交通ネットワークの確立として播但連絡道の南進が規定されておりますが、その計画はなかなか進まない様子であります。大的開発がおくれている理由に何点かあることは理解しておりますが、その課題として大きな進入道路がないこともその一つであります。　地域開発において最大重要課題は何といっても道路整備であります。政治的に財源的に道路建設が難しくなってくる今こそ、生活・産業道路に対して最大の努力を努めなければならないと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。　以上で、第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　水野議員のご質問中、私からは、決算全体の評価と次年度の取り組みについてお答えいたします。　平成１２年度決算においては、長期にわたる景気の低迷が続く中、元気と希望のあふれるまち・姫路の実現に向けて五つの重点目標に従い、コミュニティＦＭ会社の設立や介護保険制度の開始、姫路城防災センターや手柄山中央公園駐車場の整備、お城本町地区市街地再開発事業の推進など２１世紀へのかけ橋となる各諸施策を展開し、財政面においてもご指摘のとおり市税の減収等の要因がありましたが、普通交付税の増額等により必要な財源を確保して、おおむね堅実な財政運営ができたものと評価いたしております。　主な財政分析指標につきましては、前年度と比較して財政力指数は若干低下しているものの、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率といった指数につきましてはいずれも改善しており、総じておおむね良好な状況にあると認識いたしております。　平成１４年度の予算編成につきましては、ご指摘のとおり現在の社会経済情勢や国の構造改革に伴う地方自立活性化プログラムにおいて、国庫補助負担金の整理・合理化や地方交付税制度の見直し等が議論されるなど、地方自治体にとっては非常に厳しい状況になってくるものと懸念されるところであります。　しかしながら、現状では具体的な施策は示されておらず、本市の予算編成への影響につきましても今後の国の施策化等を見ながら判断するとともに、必要な要望を行ってまいりたいと考えております。　また、歳出面におきましては、地方債に係る公債費の累増や少子高齢化に伴う福祉関係経費の増加等により財政運営の硬直化が懸念されるなど、新年度の予算編成は決して楽観できる状況にはないものと認識いたしております。　したがいまして、一層の行財政改革の推進による経費の節減、合理化や限られた財源の効果的、効率的な配分、さらには事業の優先順位の再確認など事務事業の見直しを行い、めり張りのきいた予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○清水利昭　議長　　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇）　私からは、１番の平成１２年度決算についてのうち、（２）歳入についての３点のご質問についてお答え申し上げます。　まず、平成１２年度の市税の予算編成におきましては、前年度における課税実績をもとに、納税義務者数、所得、資産等課税対象を把握し、税制改正による影響、景気の動向等を考慮して調定額を見込むとともに徴収に全力を傾けますが、やむを得ず不納欠損や収入未済となるものもありますので、過去の決算等を参考に収入額を見積もり、予算計上をしているものでございます。　また、市税徴収対策についてですが、訪問による納税指導や差し押さえ財産の調査等の日常の業務に加え、自主納税推進のための口座振替納税の加入促進を図り、また、文書、電話による納税催告の一層の強化、夜間の納税相談窓口開設、休・祝日及び夜間の臨戸調査、並びに夜間電話催告の強化などにより納税指導の強化を図りました。　さらに、高額滞納者の優先整理と悪質滞納者への差し押さえと滞納処分の強化、及び公売処分の促進、積極的納税交渉を推進するための差し押さえ予告の一斉発送、分割納税者に対する履行状況の確認調査を行うなど、滞納処分の強化を図りました。加えて税務部管理職全員が滞納者宅を訪問の上、納税指導を行うなど危機感を持って市税債権の確保に努めてまいっております。　次に、固定資産税についてですが、平成１２年度の土地評価に当たっては、固定資産評価基準に基づき地価公示価格や鑑定評価価格等を活用し、評価の均衡化、適正化を引き続き推進するとの基本方針に基づき、評価替えを実施しております。その後においても地価の下落が見られる地域につきましては、毎年価格に修正を加える特例措置が講じられることとなっております。したがって、時価と評価額との間に逆転現象が生じないものと考えております。　また、平成１５年度評価替え以降におきましても、地価動向によっては同様の措置が講じられる予定と聞いております。　次に、平成１２年度の固定資産税予算現額と収入済額との差額、１３億７，５５８万円が減少した主な原因ですが、税制改正と償却資産における設備投資の減少によるものでございます。　次に、平成１２年度の普通交付税の予算見積方法についてですが、基本的には前年度の基準財政需要額及び基準財政収入額をベースとし、総務省から示される伸び率等の数値をもとに算定し、確実に財源確保できる額を予算計上しております。　増額となった主な理由ですが、７月の当初算定においては、基準財政需要額については、補正予算債等の公債費の算入増があり、また、基準財政収入額については、予算編成時に示されていた市町村民税の法人税割の伸び率が大幅にマイナスとなったことなどのために、見込みよりも減となったものでございます。それによりまして、差し引き２０億３，４００万円の増額となっております。加えて、１２月に国の補正予算関連事業の基準財政需要額への算入時の再算定がなされたことにより、さらに５億３，１００万円の増額となったものでございます。　このように普通交付税額は、当初予算計上した段階に比べ、本算定においては各種の計数、単位指標の見直しや社会経済情勢の変動により増減する部分がありますが、今後とも算定に用いられる係数等の正確な把握に適切な予算を計上してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　曽我水道事業管理者。 ◎曽我昌平　水道事業管理者　　（登壇）　私からは、１番目の平成１２年度決算についてのうち、３点目の水道事業会計についてお答え申し上げます。　まず、水道事業会計の資本収支についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地方公営企業においては、基本的には施設の建設改良費は企業債を財源として、この企業債の償還は主に減価償却費をもって充てております。企業債償還額対減価償却費の比率が１００％以下であれば、下回る額だけ内部資金として利用できますが、１００％を超えるとその超過額だけ資金不足となるものでございます。ちなみに、平成１２年度決算では、減価償却費が１８億７，６００万円、企業債償還金は１４億９，０００万円で、企業債償還額対減価償却費の比率は７９．４％となっております。　次に、経営分析と今後の投資計画でございますが、上水道の安定供給に向け、施設の整備、ライフライン機能の強化、配水管理の効率化、水質管理の強化などの事業を推進してまいりますが、事業の実施に当たっては、自己資本構成比率などの財務分析を行い、経営の安定化に留意した計画にしたいと考えております。　また、内部留保資金の発生額と残高についてでございますが、過去３カ年の平均では年間２１億円程度の内部留保資金が発生しております。　平成１２年度におきましては、減価償却費、資産減耗費あわせて２２億４，８００万円の内部留保資金が発生し、そのうち資本収支の不足額に１２億９，２００万円を補てんすることにより、当年度分損益勘定留保資金の残高は９億５，６００万円となっております。　次に、設備投資規模についてでございますか、平成１２年度の一日配水能力は２１万６，０００立法メートル、一日最大配水量は１９万４，０００立法メートルで、最大稼働率は８９．８％となっております。なお、中核市平均の最大稼働率は８２．８％で、姫路市は他の中核市に比べやや高い状況となっております。　また、今後の水需要につきましては、人口の伸びの鈍化、景気の低迷により当面は現状と同程度で推移するものと見込んでおり、現設備で安定的な給水を維持できるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　野本都市局長。 ◎野本博　都市局長　　（登壇）　私からは、１番目の平成１２年度決算についてのうち、４点目の都市開発整備事業についてと、８番目の大的開発についてのうちの１点目、都市計画法の改正についてお答え申し上げます。　まず、都市開発整備事業の平成１１年度と平成１２年度の土地売却収益の判断についてでございますが、平成１１年度の土地売却収益につきましては、御立東地区住宅地８区画の分譲のほか、姫路西霊園で１０２区画のえい地貸し付けを行い、また、城西７６号線道路新設工事事業で５筆を建設局用地課へ有償所管替えを行いました結果、約４億円の土地売却収益となっております。　これに対しまして、平成１２年度の土地売却収益につきましては、御立東地区住宅地９区画及び妻鹿地区住宅地２区画の分譲のほか、姫路西霊園で９７区画のえい地貸し付けを行い、また、国道２号線改良事業による代替地として１筆、夢前台事業での地先１３筆を処分いたしました結果、約４億５，０００万円の土地売却収益となっております。これにより対前年度比較では約５，０００万円の増収となっております。　議員ご指摘のとおり、地価の下落や民間分譲地との競合により厳しい状況ではございますが、営業活動といたしましては、新聞、折り込み広告、「広報ひめじ」による広報宣伝、市バス、神姫バスの中刷り広告、関係機関等への公共事業の代替用地としての活用依頼等行ってまいりました。今後とも活発な営業活動により投下資金の早期回収に努めてまいりたいと考えております。　次に、豊富事業の見通しについてでございますが、豊富事業につきましては、昨年１１月に第１期造成工事に着手し、平成１４年度末完了を目指すとともに、１６年１月から住宅用地を１８５区画、工業用地５区画、利便施設用地１区画の分譲開始を予定いたしております。　宅地分譲につきましては、長期化する景気低迷の中で大変厳しい環境下にありますが、魅力ある住みよいまちづくりを目指した良好な宅地の供給に努めてまいります。　また、分譲価格につきましても、民間の開発業者の動向を見据え、事業の採算性という課題もございますが、経費の縮減により市民の皆様が購入しやすい条件で分譲できるよう努力していきたいと考えております。　次に、８番目の大的地区の開発につきましての１点目、都市計画法の改正についてでございますが、大塩的形地区の開発につきましては、現在特定保留となっており、事業計画を具体化させて市街化区域に編入することが基本であると考えております。　平成１０年と１２年の都市計画法改正により市街化調整区域で可能となる開発行為につきましては、地区計画を定め、その内容に適合する開発行為と条例により指定された区域内で行う開発行為とがあります。　当地区におきましては、地権者同意のもとで相応の地区計画を定めて開発を行うことが考えられますが、その場合は、開発行為が地区計画に適合することが条件となります。　地区計画との適合で開発を行う場合でも、まちづくりに関する計画がまず具体化されていることが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　陸井環境局長。 ◎陸井頼右　環境局長　　（登壇）　ご質問中、私からは、第２番目の環境行政についてお答え申し上げます。　初めに、第１点目の循環型社会形成の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のように、循環型社会形成推進基本法が制定され、その他の関連法案が整備されるなど、廃棄物の減量やリサイクルの促進によって環境に優しい社会を構築することが課題となっております。　まず、新産業の開発への取り組みにつきましては、県下におきましても資源循環型社会に対応するための産・官・学の連携のもと、「兵庫県広域リサイクル拠点整備協議会」を兵庫県が設置しております。この協議会は、学識経験者、事業者代表、行政で構成されておりまして、複合廃棄物リサイクル研究会、廃プラスチックガス化リサイクル研究会、また、適正処理リサイクル研究会等など九つの研究会が設置されており、この中に姫路市の企業も参加し、リサイクル事業拠点整備の新たな取り組みが検討されております。　新産業開発に対する経済的支援策といたしましては、新産業創造支援資金融資、起業家支援資金融資の融資制度等により対応してまいりたいと考えております。　また、市民団体におけるリサイクル運動につきましては、消費者団体によるマイバッグキャンペーン運動、量販店、コンビニエンスストアによりますアルミ缶など資源物の店頭回収、簡易包装の推進などの運動が展開されております。　次に、２点目のごみ集積場所の確保についてでございますが、ごみの集積場所の確保につきましては、各自治会で大変ご苦労いただいていることは認識しております。市内には約１万１，０００余の可燃ごみの集積場所がございます。市といたしましては、場所の選定に当たりごみの排出や収集作業上の安全面での協議は行っておりますが、地元自治会内で調整していただいた上で設置し、管理していただいているのが現状でございます。　また、可燃ごみの悪臭対策につきましては、猫やカラスによるごみの散乱が原因となっている場合には、地元自治会へ配布しております地域美化活動促進用のまち美化用具のメニューの選定におきまして、今後ともよりきめ細かな配慮をしていくことで支援していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、３番目の福祉行政についての障害者の雇用拡大についてと、飾磨支所管内・灘校区内での保育所待機児童ゼロ作戦についてお答えをいたします。　まず、１点目の障害者の雇用拡大についてでございますが、一般企業の障害者雇用率につきましては、姫路市単位では出ておりませんが、平成１２年６月現在、全国の１．４９％に対しまして兵庫県は１．６９％となっております。　次に、障害者の就職の支援策といたしまして、職業安定所では障害者担当の専門官が配置され、ケースワーク方式による入念な職業相談が実施されております。　また、兵庫障害者職業センターでは、障害者の職業的自立のための職業評価から職場適応指導までの一貫した職業リハビリテーションサービスを実施するとともに、事業主に対しても職業管理、作業施設の改善等の相談を総合的に行っております。さらに、障害者を雇用している事業主に対して作業施設・設備の設置、または整備や雇用管理のための助成金の支給制度も設けられております。　姫路市といたしましては、市が出資し設立いたしました障害者雇用支援センターにおきまして、就労について継続的な支援を必要とする障害者に対し、職業安定所等と連携を図りながら、職業生活のための訓練、就職後の定着の支援、障害者の就職可能な職場開拓や障害者を雇用する企業に助言等を行う等、障害者の職業の安定と自立に向けた取り組みを実施しておりまして、今後も障害者雇用支援センターの活動を通じて、障害者の就労を援助していきたいと考えております。　次に、２点目の待機児童の解消につきましては、幼稚園進行計画に基づく４歳児保育との連携を図りつつ、当面は現在ある保育所の定員増や保育所改築等の整備に伴う定員増及び定員の弾力化の運用などにより対応するとともに、認可保育園の本園で待機児童が多く、かつ定員増が困難な場合、分園設置により待機の解消を図るなど、多様化する市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。　なお、保育所の新たな設置につきましては、ご指摘のように待機児童が数年間発生しており、長期的に見て継続して保育需要が見込まれ、なおかつ既存保育所で定員増や弾力化の対応ができない地域につきましては、考慮する必要があると思われますが、同時にその施設が永続的に安定した運営が可能かどうかという面も踏まえ、検討する必要があると考えております。　国が現在検討を進めております待機児童ゼロ作戦につきましては、その施策内容の推移を見つつ、本市の現状に合致した施策の展開について検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇）　私からは、３番の福祉行政についてのうち、１点目の障害者の雇用拡大の教育委員会に係る部分と、４番の教育行政についての３点について、お答えをいたします。　まず、障害者の雇用拡大についてでございますが、障害者の雇用促進に関する法律では、障害者雇用率は、議員お示しのとおり国及び地方公共団体で２．１％、教育委員会で２％となってございますが、本市の教育委員会での障害者の雇用率は平成１３年６月１日現在で２．２８％でございます。今後とも障害者の職場の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、４番の教育行政についてでございますが、池田小学校の事件に私は大変大きな衝撃を受けました。とうとい命を奪われた児童の皆さんのご冥福をお祈りいたしますとともに、このような悲劇が二度と起きないよう決意を新たにしております。　まず１点目の学校の安全性についての教育委員会の支援と対策についてでございますが、緊急かつ短期的な取り組みといたしまして、児童生徒の安全確保と学校への安全管理の再点検を校・園長会等を通じて指示しております。　また、校区放送、校区巡回活動など地域関係諸団体への協力依頼、さらには警察官巡回場所のプレート設置、緊急通報手段としての火災報知器の利用など警察、消防との連携強化を図ってまいりました。　今後の中長期的な取り組みにつきましては、教育委員会が主催します学校安全対策検討委員会において、安全対策をテーマとした研修会や護身術などを盛り込んだ講習会を企画しております。　さらには、地域における安全啓発活動の展開や、月１回学校・園が設けております学校安全の日を広く地域に呼びかけるなど、地域と一体となった防犯活動の定着が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　また、通学路における危険箇所の点検、学校施設の再点検と整備、学校・園と県警との直通ホットラインの設置なども進めてまいります。　以上のような対策をとりながら、今回の教訓を風化させないようよりよい環境づくりと安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。　次に、２点目の学童保育の充実についてでございますが、児童の安全対策として緊急連絡体制につきましては、まず、学童保育事業は小学校敷地内で実施することが基本となっておりますので、学校と一体となって連携を図っていきたいと考えております。　また、既に全学童保育園に緊急用ブザーの配布を終えております。そして、日ごろから所轄の警察署など関係機関や地域、家庭と連携を図り、連絡先等を再度確認していきたいと考えております。　次に、指導員の業務責任と身分保証についてでございますが、まず、指導員ごとに業務概要を配付し、職務内容を把握させ、また、年１５回の指導員養成研修会の場を活用し、資質の向上を図っております。　身分保証につきましては、労働契約書を交わし、その範囲内で身分は保証しております。　既存の施設利用者とのトラブルの対応についてでございますが、日ごろから校区の関係者と連携を密にし、調整を図っております。　次に、健康福祉局の支援と連携についてでございますが、現在姫路市が設置する学童保育は、児童福祉法に定められ小学校で開設しており、管理の一元化を図るため教育委員会が所管しております。今後とも法令の改正等があれば、健康福祉局と連絡を密にしながら、事業を円滑に実施していきたいと考えております。　次に、３点目の幼稚園教育の充実についてでございますが、幼稚園は人間形成の基礎を培う大切な時期でございます。この時期に豊かな心情や思考力を養い、意欲や思いやりのある子供を育てるために幼児図書に親しむことが大変重要なことと思われますので、今後、引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。　幼児期は、豊かな心情と表現力を培うのに読み聞かせが大切なことであり、幼稚園では園長や教諭が開園前に絵本や紙芝居を読み聞かせたり、子供の日や七夕等の各行事にあわせて、それにまつわる話を読み聞かせております。また、外部からストーリーテリングや絵本の読み聞かせをしていただく方を招いて実施をしております。　今後とも教師が幼児により楽しく読み聞かせる力量をつけるため、教育研究所の研修講座等で積極的に研修を深めてまいります。　また、ボランティアの活用や地域の人材をより多く園に取り入れたり、図書館等を利用し読み聞かせの機会をふやしていきたいと考えております。　以上でございます。

○清水利昭　議長　　北川企画局長。 ◎北川博康　企画局長　　（登壇）　ご質問中、私からは、３番の（３）と６番についてお答えをいたします。　まず、姫路市の情報等のウインクの字幕放送番組において視聴覚障害者の方々に提供できないかとのご質問でございますが、せりふやナレーションを要約し、字幕として画面に表示するには専門的な技能が要求されます。特に、制作日数の大幅な増加により情報の鮮度が落ちるという問題があります。また、手話放送においても同様の課題がございまして、まだまだ普及していないのが現状であります。しかし、議員ご提案の趣旨は認識をしておりますので、今後は事業者とともに研究を重ねてまいりたいと考えております。　次に、鉄道の安全利便性についてのご質問でございますが、鉄道がより便利でかつ安全であることは、常に利用者、市民にとって大きな関心事でございます。本市はＪＲ山陽本線、山陽新幹線、播但線、姫新線などについて、関係の市、町とも連携をとりながら、ＪＲ西日本に対しまして通勤、通学の現状を踏まえたダイヤ編成や増便、車両の増結、接続の改善、駅舎のバリアフリー化の推進、各種の安全対策など要望活動を行ってきているところであります。また、姫新線の早期電化につきましても、ＪＲ西日本及び県に対しまして強く要望をいたしております。　今後におきましても、これまでの活動を継続し、沿線市町との密接な連携のもと、利便性の向上、安全性の確保、姫新線の早期電化に向けまして、より強力に要望活動を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　小谷下水道局長。 ◎小谷喜平　下水道局長　　（登壇）　私からは、ご質問中、５問目の大規模開発に伴う業者所有管理地についてお答え申し上げます。　宅地等の開発に伴います調整池の設置につきましては、平成７年に兵庫県土木部におきまして定められました調整池指導要領及び技術基準に倣い、開発面積１ヘクタール以上の開発で大規模な場合につきましては恒久的な調整池を、小規模な場合につきましては下流の河川が改修されるまでの間、暫定的な調整池の設置を指導いたしております。　また、調整池の維持管理につきましては、昨年建設省が策定のマニュアルでは、調整池の維持や管理、また、民間等が管理する場合の管理協定の締結などの指針では、恒久調整池につきましては原則として地方公共団体がその管理を行うものとされており、暫定調整池の場合につきましては、地方公共団体がその管理を行うことが望ましいとされているところでございます。　議員お示しの調整池の売却等の懸念についてでございますが、調整池の管理につきましては市が行うのが望ましいと考えておりますが、その土地の権限を市に移管することが法的に義務づけられておりませんので、今後、開発者等との協議が調わず、開発業者が維持管理をする場合につきましては、下流の河川整備により調整池が必要でなくなるまでの間、調整池の設置目的が損なわれないよう開発業者が堆積土砂等の除去、スクリーン等の点検、清掃、フェンス等の危険防止措置などを行い、調整池の機能担保できるよう市と開発者等との間で管理協定を締結するよう努力してまいりたいと考えております。また、その場合におきましても、市で立入検査を行い、善良な維持管理がなされるよう指導に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　白井建設局長。 ◎白井佳彦　建設局長　　（登壇）　私からは、７番目の法定外公共物にかかわる国有財産の譲与手続について（里道、水路）と、８番目の大的開発についての３点についてお答え申し上げます。　里道、水路等の法定外公共物である国有財産につきましては、地方分権一括法により国から市町村へ譲与されることとなっております。ただいま国の事務ガイドラインに基づきまして、平成１６年度末までの譲与申請に向けて取り組んでいるところでございます。　ご質問の第１点目のＪＲ・私鉄の線路敷地内にある里道につきましては、線路で遮断された里道が鉄道事業者によってつけかえされている場合は、市が線路敷地内の里道の譲与を受けまして、つけかえ道路との交換契約で処理することが可能でございます。しかし、つけかえがされていない場合につきましては、線路敷地内の里道は機能がないため、譲与対象とはならないものでございます。　次に、譲与を受けた後の水路の改修でございますが、線路敷地内の河川、水路の改修につきましては、譲与される前と同様にＪＲ等と協議を行いまして、協議が調えば、ＪＲ等に施工を委託していくことになると考えております。　２点目の公園や学校敷地内の里道につきましては、市の公共施設内にある里道、水路は市の施設として一体利用する観点から、機能のない場合でも譲与対象となりますので、譲与を受ける方針でございます。　３点目の水路の水たまり場が埋まってしまっている場合の処理につきましては、水路自体の流水機能がある場合は、水たまり場が埋まっていましても水路の一体物として譲与を受けるものであり、水路としての機能がない場合は譲与対象とならないものでございます。　４点目の字限図上の里道、水路が現実と異なっている場合でございますが、宅地等の一部として取り込まれているようなところで里道、水路がつけかえされている場合につきましては、市が宅地等の中の里道、水路の譲与を受けまして、つけかえ道路、水路との交換契約で処理することが可能でございます。しかしながら、つけかえがされていない場合につきましては、機能がないため譲与対象とはならないものでございます。　以上のような処理方式で今後の作業を進めていく所存でございますが、いずれにしましても国、県等の関係機関と十分に協議、調整を行いながら、円滑な譲与申請が行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、８番目の大的開発についての２点目の歩道の拡幅についてでございます。　ご要望の市道的形３５号線は、道路幅員８．８５メートルのうち、南側に２．２５メートルの歩道が設置され、昭和６０年３月に供用開始された道路でございます。その後、自動車交通量もふえ、現在の歩道幅員では大的中学校へ通学する生徒及び歩行者が安心して通行できないということで、道路北側についても歩道の設置要望が現在出てございます。ご要望の趣旨と内容は十分認識しておりまして、まず、自動車、自転車、それから歩行者の交通量調査を行い、整備に向けて検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。　次に、播但連絡道路の整備についてでございますが、播但連絡道路の南進につきましては、平成９年度の姫路市総合交通体系検討懇話会の提言の中で、広域交通体系の一つとして位置づけられており、他の市町間を結ぶ地域交流型、あるいは共生型の広域幹線道路網を構成する路線として一層重要性を増すものと考えてございます。　姫路市を初めとする沿線２市１２町で構成する国道３１２号改良及び播但連絡道路建設促進期成同盟会により県に対しまして、早期の計画、整備について要望活動を実施しておりますが、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、通学路の安全対策についてでございますが、姫路市内の各市道において通行を妨げるような箇所につきましては、毎年草刈り等を実施してございます。特に、通学路に指定されている道路につきましては、安全面も含めて今後も道路パトロールを強化しながら、通学の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。　なお、ご指摘の箇所につきましては、本年度は少し時期がおくれましたが、実施中でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　３５番　水野守弘議員。 ◆水野守弘　議員　　大変詳しく詳細に説明していただき、ありがとうございました。　２点について、再度質問いたします。　１点は、待機児童ゼロ作戦として、姫路市の全体の４１％も占めている白浜校区、灘校区内でのその待機児童の対策についての答弁がなかったと思われますが、それに対してどのように考えているのか、お伺いいたします。　それと、学童保育の点についてでありますが、これは教育長の答弁をいただいたわけでありますが、健康福祉局長の意見についても、意見がどういうふうな考えがあるのか、その２点についてお伺いいたします。　以上です。 ○清水利昭　議長　　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　ご指摘の灘校区内、飾磨支所管内につきましては、校区別に待機児童の方の数を見ましても、やはり待機児童の方が二桁を超えております地域が白浜、高浜、津田、あるいは荒川、安室といった地域になってございます。白浜校区の待機児童の数が多くなってございます。　先ほど申し上げましたように、継続して待機児童の方が発生をしておる地域につきましては、従来の弾力化、あるいは定員増、あるいは分園の設置等で対応できない場合については、新設の保育所の検討も必要かなというふうに考えてございます。ただ、将来的なこともございますので、十分慎重に検討してやらせていただきたいというふうに考えてございます。　学童保育につきましては、先ほど教育長が申し上げたとおりでございます。申しわけございません。私の立場というのは……。 ○清水利昭　議長　　３５番　水野守弘議員。 ◆水野守弘　議員　　説明不足かもわかりませんけれども、児童福祉法で定められた学童保育に対して健康福祉局長はどういうふうに考えておられるのかというふうな質問でございます。 ○清水利昭　議長　　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　もちろん児童、いわゆる就学前の児童の保育の延長と考えてございますけれども、特段、今ご説明すべき内容でございませんので、申しわけございませんが。 ○清水利昭　議長　　２０番　増本勝彦議員。 ◆増本勝彦　議員　　（登壇）　通告に従いまして、以下の点について質問いたしますので、よろしくご回答のほどお願いしたいと思います。　まず、議案第１０７号、姫路市一般会計決算について、私の感じたところを申し上げ、当局のお考えをお聞きしたいと思います。　平成１２年度一般会計決算を見ますと、形式収支で５７億１，６０１万６，０００円、実質収支で４７億７，５７４万６，０００円となり、実に３３年間連続の黒字決算だそうであります。これは、昨今の社会情勢を反映した厳しい財政事情の中にあってはまことに驚異であり、市長初め行政当局のたゆまぬご努力に、まず敬意を表したいと思います。　監査委員から報告されております決算審査意見書を拝見いたしましても、財政力指数の低下傾向が続いているものの、経常一般財源比率、実質収支比率、公債費比率は、それぞれ良好に推移し、なおかつ性質別歳出を見ますと、義務的経費を抑制しながら投資的経費の割合が増加するなど、慎重な中にも積極的な市政運営が感じられるのであります。　しかしながら、自治体は営利を追求する団体ではありませんので、黒字決算を手放しで喜んでばかりもいられないと思います。赤字決算をすれば影響は非常に大きいかもしれませんが、時として厳しい決算もあるかと思いますが、３３年間連続黒字決算について、市長のご所見をお伺いいたします。また、後年度負担を考慮したとき、適正な黒字幅とはどの程度のものだとお考えでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。　このように申し上げたからといって、私はあえて赤字を計上するべきだと言っているわけではありません。少なくても当局のご努力で得た経費の節約分、あるいは入札残による不用額は、次年度以降の事業の前倒しや市民要望にこたえるための方策を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。長引く不況の中にあっては、少しは景気対策になるのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　次に、国際交流についてお伺いをいたします。　平成１４年度から使用される歴史教科書について、ことしは春先から大きな議論が巻き起こりました。私も議論の中心になりました新しい歴史教科書市販本を購入して読んでみました。今は娘が読んでおりますが、娘の感想によりますと、歴史の流れがわかりやすいと申しております。私も自国の歴史に誇りを持つという学習指導要領に沿ったすばらしい教科書だと感じましたが、残念なことに我が国の一部と中国、韓国から激しい抗議行動が起こり、特に韓国からは交流事業の中止が相次ぎました。　本市におきましても、昨年姉妹都市提携を結んだばかりの韓国・馬山市から中学生の交流事業の一時保留の意向が示され、楽しみにしていた生徒たちを落胆させました。戦後３世代の文字どおり次代を担う子供たちの交流であっただけに、中止の意味するところは非常に大きいと言わざるを得ません。　本来、自治体による姉妹都市提携は、市民レベルでの交流による相互理解ではないでしょうか。たとえ国と国との対立があったとしても、それを埋めていくのが市民レベルの交流であるべきだと私は思いますが、今回の交流中止について、市長はどのようなご感想をお持ちなのでしょうか。　また、馬山市は、どのような理由で交流の一時中止を申し入れられたのでしょうか。　いずれにいたしましても、子供たちの受けとめ方は非常に大事だと思いますが、どのように説明され、どのように理解されたのでしょうか、お聞かせください。　次に、「広報ひめじ」の活用について、お伺いをいたします。　ことしの４月号には「しろの日」を記念して、姫路城の登閣券が刷り込まれておりました。また、９月号には動物園の開設５０周年を記念して動物園への入場券が刷り込まれておりました。せっかくつくった施設でありますから、一人でも多くの市民の方々にご利用していただくのは結構なことであり、そのための手段としてはまことに有意義な方法であります。　美術館にしろ、工芸館にしろ、文学館、水族館、動物園など、市内には数多くの施設が設置され、それぞれ創意工夫して展示し、あるいは研究活動をされておられます。こういった施設に多くの市民が親しみ、豊かなひとときを過ごしていただくためにも、広報への入場券の刷り込みをふやすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　現在は節目のときをとらえ実施されているようですが、これをふやしていくお考えはありませんか。　また、４月に実施されたお城の登閣券の反応はどのようなものだったでしょうか、お聞かせください。　次に、観光行政についてお伺いをいたします。　本市を訪れる観光客の数が昨年は過去１０年間で最低を記録し、特に観光の目玉である姫路城への登閣客が昭和の大修理以降、最低の６６万２，０００人まで落ち込んだと報道されました。お城がメイン施設であるだけに大変憂慮されるところであります。　そこで、観光基本計画についてお伺いをいたします。　平成１２年第４回定例会において新姫路市総合基本計画が議決され、２１世紀初頭における本市の都市像が定められました。その中で、「活力あふれる、たくましいまち」の基本的視点で、世界文化遺産・姫路城を核とした国際観光都市としての魅力アップが必要であり、新たな広域観光ルートの開発や観光客受け入れ体制の整備など、もてなし機能の充実、滞在型観光地としての機能の向上を図ることが示されています。　そこで、これを基本として観光都市・姫路のあるべき姿を検討するために、「観光基本計画策定懇話会」が設置され、去る７月１６日提言が市長に出されました。この提言を受けて、どのようなことが基本計画に盛り込まれようとしているのか、また、具体的にどのように計画を実行されているのか、お聞かせください。　次に、観光施設としての姫路城についてお尋ねをいたします。　さきにも述べましたように、姫路の観光にはお城を切り離しては考えられません。しかし、城を見るだけならイーグレひめじからの眺めはすばらしいの一言に尽きますし、三の丸、西の丸から眺めていただければ十分その美しさを堪能していただけるのであります。しかし、いかにして登閣していただけるか、その工夫が必要であります。　ヨーロッパの城と日本の城の違いは、そこに生活の息吹が感じられるかどうかの違いにもよると指摘される人もおられます。もちろん文化の違い、城の持つ意味も違うかもしれませんが、小天守群、それらをつなぐ渡り廊下を有する姫路城としては一考する価値があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、イベント時のごみ対策についてお伺いいたします。　特に、春の観桜会について少し述べたいと思います。日中のお花見もさることながら、夜桜の風情は日本の桜百選に選ばれているだけあって、まことにすばらしい眺めでありますが、一歩目を足元にやれば、まさにごみの山、枝いっぱいに咲き誇っている花をめでながら、足元はごみの山、その山の横で酒盛り、まことに奇妙なコントラストでありました。姫路で泊まっていただいていたのでしょうか、胸にバッジをつけたツアー客もおられましたが、どのように目に映ったのでしょうか。　当局にお尋ねいたしますが、三の丸でのイベント時のごみ対策はどのようになっているのでしょうか。特に、観桜会のときには、特別な対策が必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、環境行政についてお伺いをいたします。　今年度当初に函館市の環境行政の一部を視察させていただきました。特に、空き缶、瓶、ペットボトルの回収については、透明袋に混入し、各戸に出していたものをセンターで袋から出し、機械に選別させる方法から見ますと、本市が現在行っているステーションによる分別収集は、市民に大きな負担をかけているわけですが、行政負担のみならずリサイクル意識を向上させる上では、非常に有意義であると改めて感じたところであります。　しかし、古布、ぼろ類の分類がふえた、瓶を色分けするようになった、ペットボトル、紙パックが新たに加わったなど、市民への負担はもう限界に近いのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　また、最近アルミ缶の回収に異変が起きているように感じております。先日、私の住んでおります地域の粗大ごみステーションから、姫路市が配布したかごに入れたままのアルミ缶を持ち去ろうとしている者を目撃いたしましたので、呼びとめて注意し事なきを得たのでありますが、このような事例は報告されていないのでしょうか。アルミ缶をめぐる争奪戦が起こっているのではないかと感じておりますが、いかがですか。また、以前は、アルミ缶は回収団体の収入になっていたのでありますが、現在の様子をお聞かせください。　次に、本年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法について、当局のお考えをお聞きいたします。　法律の施行前の駆け込み需要が非常に多くあった影響だろうと思いますが、現在までのところステーションへの誤排出、あるいは不法投棄も余り報告されていないように思いますが、いかがでしょうか。　しかし、問題は１年先、２年先、あるいはその先であります。環境行政については、市民のモラルに期待するところが大であります。私は市民のモラルを信じておりますが、昨今の情勢から見ますと、それもなかなか難しいところではないかと思います。　昨年、陸井局長は、「市民の皆さんに法の趣旨をご理解いただくことで、不法投棄の禁止や費用負担にもご協力いただけるものと思う」とご答弁されましたが、啓発だけで十分だろうかと思います。他都市では、環境モニターやエコポリス等の制度をつくっているところもありますが、本市にはそのようなお考えはありませんか。　また、不法投棄されたものの回収、運搬経費をすべて自治体で負担する現方式について異議を唱えている自治体もあるように思いますが、いかがでしょうか。また、この問題について全国都市清掃会議はどのような議論がなされているのでしょうか。メーカー負担を強く求めるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　私は、リサイクル意識の向上のためにも、また、行政負担の軽減のためにも、廃家電製品や家具などの大型ごみが常時持ち込めるセンターを早急に設置するべきだと考えております。壊れたもの、不必要なものはいつでも持ち込める、また、欲しいもの、使えるものがあればもらって帰れる、そんな場所をぜひつくるべきだと思います。とはいいましても、いわゆる不用品の交換場所が主ではありません。あくまでも家庭で不必要になったものをいつでも無料で持ち込める場所の設置を求めるわけですが、当局のお考えをお聞かせください。　次に、防災行政についてお聞かせください。　安心して住めるまちづくりとして、いつ起こるかもしれない災害に対して本市は、飲料水の確保や備蓄品の整備、災害発生時の迅速かつ機能的な対策を行うための災害対策本部の整備に努めるとともに、市民の防災意識の向上と自主的な活動を支援するために、自主防災組織をほぼ市内全域に組織されました。　また、防災意識を風化させないために防災訓練を行うとともに、防災指導員による育成指導に努められ、災害への備えはほぼ達成されたのではないかと思います。もちろんどこまでが十分なのか、その到達点はないわけですから、１００％の備えというものは望むべきものでもありません。大切なことは、自分の命、自分の財産は自分で守る、この意識を市民一人一人がしっかりと自覚することだろうと思います。

　そこで、限られた予算の中で整備に努めてこられた、これら備蓄品についてお伺いをいたします。　これから先、備蓄倉庫、コミュニティ防災資機材の維持管理経費は、年間どの程度を予想されるのでしょうか。また、その方法はどうされるのでしょうか。食料品とか医薬品が考えられると思いますが、いかがでしょうか。　また、防災体制が整ってきたと思われる現状の中で、実際に災害が発生したとき、特に予想される地震が現実のものとなったとき、これらの体制、備えが十分にその機能を発揮するかということも考えなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　大災害の中で住民が混乱し、せっかくの体制が十分機能しなかったという事態だけは、ぜひ避けなければなりません。そこで、私は、災害発生時には状況を的確に把握し、住民を指揮指導できるリーダーシップがとれる人材をぜひ育成するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　特に、災害時には、消防団員の方々にご苦労をおかけすることが多いのは現実ですし、また、災害救助に当たる機会も多い消防団員の方々に、そういう知識を身につけていただくのも方法かと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　また、消防団員の方々には、本市の災害対策本部や集中指令室等は積極的にご見学していただくべきだと思いますが、現状とお考えをお聞かせください。　次に、教育行政についてお伺いをいたします。　いよいよ来年度から学校週休２日制が完全実施され、新学習指導要領のもとでの教育がスタートすることになりました。ゆとり教育のかけ声のもとに授業時間が減り、教えるべき内容が３割減らされるそうであります。いわゆる基礎、基本を重視し、子供たちのみずから学ぶ力をつけるという一見わかったような解説がなされております。　そこで大事なことは、基礎、基本がわかった上で、いかにみずから学ぶかであります。それには、学ぶための動機づけが必要であり、教師の指導力が大きく影響するものと思われます。特に、来年度から実施される総合学習の時間については、顕著にあらわれるのではないでしょうか。現在、全国各地でいろんな取り組みが研究されているようですが、姫路市の現状はどうでしょうか。　また、取り組み方によって大きく差が出てくるのではないかと懸念されますが、どのようにされようとしているのでしょうか。　また、総合学習の評価とはどのようになされるのでしょうか、お伺いをいたします。　また、子供たちが非行に走る原因の一つに、勉強についていけない落ちこぼれの問題があると言われています。特に算数、数学の問題が大きいかと思います。算数、数学で一人の落ちこぼれも出さないというユニークな取り組みをされている他都市の事例も報告されていましたが、本市の現状はどうでしょうか、お聞かせください。　また、最近のゆとり教育に対して、学力低下を心配する声があります。文部科学省も学力低下を事実上認める形でフロンティアスクール構想を発表し、来年度から新たな取り組みをしようとしております。今まで実効性が指摘されながら、制度上公立学校ではできなかった指導方法を取り入れるため、定数以上の教員の配置、いわゆる加配を行おうとしています。また、構造改革に伴う失業対策の一環として、全国で５万人を補助教員として採用しようという動きもあります。　これらのことは、過去何回か私が本会議で取り上げてきました臨時教員のプール制と相通ずるものであります。既に他都市では数年前から実施しているところもあるのですが、今こそ姫路市も取り入れるべきときではないかと思います。改めて教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、コンピューター教育についてお伺いいたします。　すべての小中学校にコンピューターが導入され、授業の一環としてコンピューター教育が実施されております。最近では、小学校の２、３年生でもインターネットでメールをやりとりできる子供がいるようにお聞きいたしております。家庭環境にもよるとは思いますが、小学校の高学年ともなれば先生を追い越してしまっているのではないかと心配するほどであります。　そこで、指導に当たっておられる先生方の現状はどのようなものでしょうか。また、ある程度コンピューターになれてくると、どうしても１人１台の確保が必要になってくるのではないかと思いますが、将来計画についてお聞かせください。　次に、学校トイレについてお伺いをいたします。　先日、大阪府寝屋川市の学校トイレ改修記事が出ておりました。教育環境の改善を目指して、今年度から順次実施しているそうですが、夏休み中に行われた小中学校５校では、当初予算にはなかった温水洗浄便所、消音のための擬音装置、一般ドアの２倍以上の工事費がかかる円形ドアなど、予算を１，３００万円も上回ったそうです。ここまでの改修が必要かどうか議論の分かれるところですが、快適なトイレに改修することは必要であります。本市の改修の方針と現状はどのようなものでしょうか。特に、一般家庭で洋式便座が大半を占めている現状では、学校トイレの洋式化、特に幼稚園や低学年ではぜひ必要だと思いますが、現状をお聞かせください。　教育問題の最後に、同和教育についてお伺いをいたします。　ご承知のとおり、昭和４４年、政府は同和問題が現存するのは国の責任であると認め、これの解決に向けて同和対策事業特別措置法が制定され、環境整備を初めとするあらゆる対策が講じられることになりました。しかし、特別対策が講じられる地域、あるいは個人を限定しなければなりません。これがいわゆる対象地域と呼ばれたのであります。私たちは、指定を受けるという大きな犠牲を払ってでも、一日も早い問題の解決を目指したのであります。以来、今日まで国、地方自治体の支援と私たち自身の努力によって大きく前進し、政府は、これ以上は特別対策で行うよりも一般対策の中で対応するべきであるというのが、今日の政府の方針であります。　この状況の中で改めて教育委員会にお尋ねいたします。私は、この問題に果たす教育の役割はまことに大きいと思っております。また、同和問題を広く人権問題としてとらえる危険性については、いつも申し上げているとおりであります。すなわち違いがあることを認め合う人権教育と違いがないことを認め合う人権問題を同一視する危険性であります。同和教育とは違いがないことを教える教育であります。　そこで、お尋ねいたしますが、姫路市は姫路市同和教育研究協議会に毎年補助金を出し、その事務局を教育委員会内に置いていますが、この団体の名称が今年度から姫路市人権同和教育研究協議会と改められましたが、その理由は何なのでしょうか。　同和教育を研究する機関でありますから、変更するのであれば一度総括し、到達点を明らかにするべきではないでしょうか。広く人権問題を研究する機関の中に同和教育を入れることは、同和問題の解決を先送りしてしまうことだと思います。　同和教育は必ず終了できる教育であり、また、終了させなければなりません。なぜなら同和教育を続けている間は、同和問題が解決していないことのあかしであります。同和問題の解決は永遠の課題ではありません。必ず解決できる問題でありますし、また、その日も目の前であります。　今、重要なことは最終到達点を明らかにし、その上で現状を総括することであります。教育委員会の積極的なご回答を期待して、第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　増本議員のご質問中、私からは、観光行政についてのうち、観光基本計画の具体化についてお答えいたします。　姫路市では、姫路の２１世紀の観光のあり方を検討するために、昨年１１月に姫路市観光基本計画策定懇話会を設置し、本年７月にご提言をいただきました。提言の内容といたしましては、２０１２年までに観光客数を年間１，０００万人にふやすこと、全市を挙げてのもてなしの都市・姫路の実現を目標に掲げるとともに、その目標実現のために世界文化遺産・姫路城のブランドを活用した都市イメージの発信を初めとした具体的な取り組みメニューが盛り込まれており、今年度内に姫路市観光基本計画を策定してまいります。　また、学識経験者や民間関係者などからなる（仮称）姫路市観光推進会議を基本計画策定後に設置して、計画を実施するための方策を検討、策定した上で、市民、事業者、行政等の連携をより一層深めていき、提言に示された来てよかったと、真に満足していただけ、また訪れたいという気持ちを抱かせるもてなしの都市・姫路を実現するために全力を挙げたいと考えております。 ○清水利昭　議長　　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇）　私からは、１番の議案第１０７号、平成１２年度姫路市一般会計決算認定についての２点のご質問についてお答え申し上げます。　まず、一般会計の決算の評価についてですが、まちづくり面では、元気と希望のあふれるまち・姫路を目指して、中核市・姫路の活性化施策の展開に積極的に取り組んだ結果であり、財政面では、厳しい財政状況にもかかわらず、堅実な財政運営が維持できたと考えております。しかし、９月の月例経済報告で景気は引き続き悪化しているとされたほか、４月から６月の国内総生産が前期比で０．８％の減となるなど、一層厳しい経済情勢となっております。　一方で、行財政構造改革として地方交付税の見直しが議論されるなど、歳入状況が厳しいものとなってくるとともに、公債費や少子高齢化に伴う扶助費等歳出面での硬直化も懸念されるところであり、今後の財政状況は決して楽観を許さないものと認識しております。したがって、入るを図って出るを制すを基本的な考えとして、限られた財源を効果的、効率的に配分するため、事業の優先順位の再確認や不要不急の事務事業の見直しをさらに徹底して行うなど、今後も堅実な財政運営を維持してまいりたいと考えております。　また、実質収支額については、標準財政規模に対する割合を示す実質収支比率が１２年度は４．０％となり、前年度４．３％に比べ０．３ポイント低下しているものの、望ましいとされています３％から５％の範囲内におさまっております。また、黒字額の幅は、後年度の財政調整に必要な範囲内であり、妥当であると考えております。　次に、不用額についてですが、平成１２年度一般会計決算では、１１１億２，２５６万円の不用額を計上しておりますが、その内訳は対象減によるものが７１億６，７００万円、それから入札残によるものが１７億９，６００万円、節減によるものが１０億８，８００万円などとなっております。　歳出予算については、このように現実の執行に際しては、予定していた行政需要量が減少したことによる対象減、適正な競争原理により生じる入札残や経費節減によって不用額が生じることとなっております。　不用額の次年度以降の事業等への前倒し執行などにつきましては、これまでも維持修繕等必要に応じ対応してきたものもありますが、今後とも緊急に事業実施する必要性を生じたものについて、財源確保に十分留意しつつ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　北川企画局長。 ◎北川博康　企画局長　　（登壇）　私からは、２番と３番についてお答えをいたします。　まず、２番の国際交流についての２問でございますが、姫路市と馬山市とは昨年４月に姉妹都市提携を結び、教育、文化、スポーツ等のさまざまな分野での交流について協議をいたしました。そのうち、教育交流事業の一環として中学生の相互派遣について合意し、既に本年１月に馬山市の中学生１０名を１週間の日程で受け入れました。同様に、本市も中学生１０名を７月２５日から１週間の予定で馬山市へ派遣することを決定し、準備を進めておりましたが、７月１６日に馬山市長から姫路市長にファクスで、教科書問題があり、姫路からの中学生の受け入れを留保したいという文書が送られてきました。　これを受けまして、本市としては対応を検討した結果、馬山市側の受け入れ体制が整わない以上、派遣を中止せざるを得ないと判断をし、中止を決定したものであります。このような経緯により、馬山市への本市中学生の派遣が中止になったことを大変残念に思っております。また、派遣の予定であった中学生が韓国に対して悪い感情を持たないことを願っております。　生徒及び父兄の皆さんには、７月２０日に国際交流センターにおいて説明会を開催し、派遣中止に至った事情をご説明申し上げ、ご理解をいただけたと考えております。　次に、３番の「広報ひめじ」の活用についての２問にお答えいたします。　まず、「広報ひめじ」への市の施設の無料入場券の印刷をふやして配布してはどうかとのことについてでございますが、ご指摘のとおり本年は姫路城築城４００周年を記念した姫路城の無料登閣券を「広報ひめじ」４月号に、また、動物園開園５０周年を記念した動物園無料入場券を「広報ひめじ」９月号にそれぞれ印刷して配布いたしました。　過去においても、平成元年の姫路百祭シロトピア、平成５年のキャスティバル'９４や平成８年の秀吉と姫路展などの開催に際し、市内全世帯を対象に記念入場券や姫路城の無料登閣券を配布してまいりました。また、４月６日の「しろの日」には、姫路城、動物園、美術館、姫路文学館の、５月５日の子供の日には、子供を対象として動物園、水族館、手柄山温室植物園、１１月２３日の勤労感謝の日にも、同様３施設の無料開放を実施いたしております。そのほかにも、市内在住の５歳以上１５歳未満の子供さんにはどんぐりカードを、６５歳以上の市民には高齢者福祉優待カードを配布し、姫路城ほか主要な市の有料施設を無料入場できるようにいたしております。　いずれにいたしましても、受益者負担の原則から、むやみに無料入場を実施するのはいかがなものかなというふうに考えております。　今後も大きな節目の時期や記念イベントの開催などの機会をとらえまして、その実現を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、「広報ひめじ」４月号で配布した姫路城無料登閣券の利用状況についてでございますが、４月７日から５月３１日まで５５日間の有効期間中、延べ６，７７４人の利用がございまして、利用率では約３．６８％となっております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇）　私からは、議員ご質問中、４番の観光行政についてのうち、２点目のお城の登閣客アップと、７番の教育行政についての４点についてお答えを申し上げます。　まず、お城の登閣客アップについてでございますが、姫路城は保存継承を最優先に日常の維持管理に当たっております。姫路城は建物そのものが展示物ということから、文化庁の指導によって城内の設備や展示等についても必要最小限のものに絞ったものとなっております。　また、防災上の観点から、可燃性のあるものや避難の妨げになるような施設等の設備は極力避けるべきとのご意見もございます。　しかしながら、姫路城は本市を代表する観光施設でもございます。その登閣客の減少については、当局でも非常に憂慮しているところでございます。その対応といたしまして、城郭整備の継続的な実施や観光ＰＲのさらなる展開など、さまざまな方策を今後とも講じていきたいと考えております。　次に、７番の教育行政についてのうち、１点目の総合学習の時間の取り組み、算数・数学の対策についてお答えをいたします。　まず、本市の現状につきましては、各小中学校において、１４年度から新学習指導要領実施に向けて、昨年度より移行措置の中で総合的な学習の時間を設定し、各学校創意工夫をしながら研究を積み重ねてきました。主な学習内容といたしましては、国際理解教育、情報教育、福祉健康教育などがございます。　活動に当たりましては、地域の方々の協力を得たり、公民館や図書分館などの地域の施設を積極的に活用しております。最近では、各学校でのコンピューター整備により、インターネットを利用し、他郡市などとの交流を深めているところもございます。　次に、取り組み方によって大きく差が出てくると懸念されることにつきましては、総合的な学習は児童の実態や地域によって異なるもので、子供一人一人がみずからの課題を見つけ、課題解決に向けて主体的に取り組むものでございます。子供たちは、活動の過程で判断力や表現力などの生きる力を身につけていくわけでございますが、そのつけ方は個々により異なるもので、その違いが大きな差であるとは考えておりません。　次に、評価につきましては、総合的な学習の時間の目的は、ゆとりの中で一人一人の児童生徒が個々の興味関心に基づき、みずからの課題に向かって創意工夫をしながら自主的に取り組んでいき、判断力や表現力などを養い、生きる力を身につけていくところにございます。　したがいまして、評価の対象は適切な課題が設定できているか、課題解決に向けてのふさわしい学習活動が行われたか、活動結果が教科学習や毎日の生活に生かされているかなど、自己評価や指導者のきめ細かい観察や点検により個々に対して行われます。　次に、算数・数学の学習指導における本市の現状につきましては、専科教員や新学習システムによる加配教員などを有効に活用し、複数教師による指導──チームティーチング授業でございますが、加配教員を活用した学級解体による少人数授業などを行い、児童生徒の学習理解にあわせた授業形態を取り入れております。　また、一人一人の学習理解や定着度を確認するために毎時間小テストを実施し、つまずきを早期に発見し指導するなど、学習遅進児を出さないように各学校で工夫しながら指導に当たっているところでございます。　次に、臨時教員のプール制におきます通年採用につきましては、現在、臨時教員は病気休暇や産前産後の休暇、育児休業などの代替としてその期間内に限定して任用しております。　議員ご提案のようにプール制の臨時教員が配置されれば、学校改善の効果的な方策の一つであると考えておりますが、臨時教員もまた市町村立学校職員給与負担法、義務教育費国庫負担法によるところの県費の職員でございますので、市費で任用できる段階ではございません。しかしながら、本年４月に改正された公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の表示に関する法律により、教職員定数や県費負担教職員制度などの弾力的な運用の道が開かれておりますので、他都市の実情も調査、検討し、県教育委員会とさらに協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、２点目のコンピューター教育の現状と将来についてでございますが、まず初めに、小学校で指導に当たっております教員の現状につきましては、本年５月の文部科学省の情報教育実態調査における、本市でのコンピューターを操作できる教員の割合は８１．３％で、コンピューターで指導できる教員の割合は６７．７％となっております。いずれも全国平均を上回っておりますが、今後も校内研修や教育研究所での講座など積極的な研修を行い、指導できる教員の増加に努めてまいります。　次に、コンピューターの将来計画でございますが、文部科学省のミレニアムプロジェクト教育情報課の方針では、平成１７年度までに現在小学校に設置されておりますコンピューター教室の２２台、２人に１台を、４２台、１人に１台に増設することとしております。さらに、校内ＬＡＮの整備とともに、各普通教室に２台、特別教室に６台の整備も含まれております。　本市におきましても、この整備計画の方針に基づき、順次整備していく計画を検討したいと考えております。　次に、３点目の学級トイレの改修の方針についてでございますが、原則として大規模改修等にあわせて行い、トイレ１カ所につき、障害者用トイレ１カ所と洋式便器１個を設置し、男女別に分かれていない場合には、間仕切りを設けるなどして、男女別に分けるという形で改修を進めております。　また、従来の学校のイメージを払拭するため、できるだけ明るく清潔な雰囲気の内装や照明を採用するようにしております。　以上のような方針で改修を進めている学校トイレの現状でございますが、小中学校におきましては、１校に１カ所は洋式便器が設けられているところまで進んでおり、平成６年度以降、小学校で３６校１３４カ所、中学校で１７校７３カ所の改修を行っております。　また、幼稚園につきましても既に１５園に洋式便器が設置されておりまして、未設置の園につきましても大規模改修等で順次設置する予定にしております。　今後もトイレの改修に当たっては、児童生徒が快適に利用できるトイレを目指して改修に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の同和教育についてでございますが、まず、姫路市同和教育研究協議会の名称変更についてでございますが、本協議会は結成以来「支え合い、励まし合い、人間的共感を高める教育の創造」をスローガンに掲げ、学校・園、保育所、自治会、婦人会、子供会、ＰＴＡ、企業、行政関係者による全市的、市民的組織として部落差別の解消を目指した取り組みを重ねてきました。この間、部落問題を基本的人権にかかる重大な問題としてとらえると同時に、女性、障害のある人、在日外国人等の人権問題にも取り組んできました。　その取り組みは実践を持ち寄り、研究討議を進めることで、差別の不当性を伝えることや格差の解消、人権意識の高揚に寄与してきました。しかしながら、今なお同和問題の解決には至っておりません。　地域改善対策協議会意見具申、平成８年５月では、「今後の重点施策の方向として教育及び啓発の手法には、法のもとの平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプローチして、それぞれの差別問題の解決につなげていく手法と、それぞれの差別問題の解決という個別的な視点からアプローチして、あらゆる差別の解消につなげていく手法があるが、この両者は対立するものではなく、その両者が相まって人権意識の高揚が図られ、さまざまな差別問題も解消されていくものと考えられる。」と述べております。　同和問題の解決を主要な教育課題として取り組んできました姫路同協では、意見具申を踏まえ、同和問題の独自性を見きわめながら、双方からのアプローチが同和問題の早期解決につながるものと考えております。　以上のような取り組みと観点から、平成１２年度の定期総会におきまして、姫路市人権同和教育研究協議会と名称の変更を提起し、決議されました。　また、関連団体である兵庫県人権同和教育研究協議会、西播磨地区人権同和教育研究協議会とも整合したものでございます。　続いて、部落差別を解消するための同和教育についてでございますが、この問題解決に向けて教育上の格差の解消と人権意識の高揚に取り組んでまいりました。その結果、教育上の格差も縮まってきました。また、部落差別が基本的人権にかかわる問題であるという認識も定着してまいりました。　今後も差別解消に向け鋭意取り組みたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　池田産業局長。 ◎池田宏　産業局長　　（登壇）　ご質問中、４番目の観光行政のうち、３点目のイベント時のごみ対策についてお答えします。　姫路城観桜会には、毎年大勢の市民や観光客が来場され、本市の春の一大イベントとして親しまれております。　しかしながら、ご指摘のとおり観桜会に限らず、お花見の時期は多数の来場者があることから、出るごみはかなりの量となっております。観桜会のごみ対策としましては、日中は非常に混雑をしており、清掃車の進入には危険が伴うため、集積されたごみや三の丸広場等に散乱しているごみを含めまして、翌日の早朝に処理し、当日来場される方に不快感を与えないように努めるところでございます。　今後、観桜会では集積場所等を明示して、集積されたごみが目立たないように手だてについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　

　陸井環境局長。 ◎陸井頼右　環境局長　　（登壇）　ご質問中、私からは第５番目の環境行政についてお答え申し上げます。　まず１点目のアルミ缶回収の現状についてでございますが、新たな分別による市民負担につきましては、本市では昭和５５年の市民ぐるみでごみを少なくする運動を実施して以来、分別収集を市民の皆様のご協力のもと、順調に進めてまいりました。現在では１１種類の分別をお願いしておりますが、私たちを取り巻く環境やさらなる循環型社会の構築を考えますと、もう少しきめ細かな分別が必要な面もございます。新たな分別を実施することにつきましては、多種多様の製品が対象になることで分別や洗浄等により市民にさらなる負担を強いるため、実施につきましては今後慎重に検討してまいります。　次に、アルミ缶の持ち去り事例についてでございますが、他の地域についても少しあるように聞いております。その対策につきましては、現在も市の清掃指導員によります各地区の粗大ごみステーション等の巡回を実施しておりますが、今後も地元自治会による監視協力と、市職員によります巡回で対応してまいりたいと考えております。　次に、アルミ缶の回収団体の収入につきましては、従来から団体が回収されるものにつきましては、それぞれの団体の収入になっております。また、月２回の粗大ごみに排出されました缶等につきましては、市で売却し、収入といたしております。　次に、２点目の環境モニター・エコポリス制度についてでございますが、まず、ステーションへ誤排出及び道路、河川等への不法投棄の検出でございますが、４月から家電リサイクル法が施行され、不法投棄等が懸念されてまいりましたが、法施行前に粗大ごみとして大量排出されたこと、また、不法投棄の防止のために行われました各種啓発活動や国、県、市等の施設管理者による監視、職員による巡視パトロール、また、地元自治会の協力のおかげをもちまして、４月から８月までの粗大ごみステーションに誤って出されました誤排出の台数は１４５台、道路、河川等への不法投棄の台数は３４台と、当初の予想より少なく推移してございます。　次に、環境モニター・エコポリス制度の導入についてでございますが、今申し上げましたとおり、姫路市におきまして、おかげさまをもちまして不法投棄等の件数は当初の予想より少なく推移しておりますので、ご指摘の制度の導入につきましては現在考えておりませんが、今行っております職員による監視パトロールの強化、「広報ひめじ」等による各種広報媒体を活用し、制度のＰＲを行い、市民の理解と協力を求めていきながら、今後の不法投棄の動向を見守っていきたいと考えております。　次に、３点目の家電４品目の回収運搬経費のメーカー負担についてでございますが、ご指摘の不法投棄等がなされた対象機器の処理経費等のあり方につきまして、この問題は家電リサイクル法が施行される前より各自治体等でも論議がなされ、さらに全国都市清掃会議や全国市長会議等においても論議がなされました。そして、国にも要望してまいりましたが、また、本年４月にも、全国都市清掃会議が全国の市町村の要望を取りまとめまして、製造業者等に一定の負担を課すなど、市町村の負担増とならないよう措置を講ずるよう環境省や経済産業省に対して強く要望しております。　最後に、４点目の粗大ごみの常時持ち込みセンターについてでございますが、大型ごみにつきましては、現在姫路市では粗大ごみステーションでの収集を原則としており、引っ越しごみや大量の排出ごみにつきましては、有料で美化センターへ持ち込んでもらっております。　ご指摘のごみの中でも再利用できるものをリユースの観点からも活用できる施設につきましては、将来の施設整備計画の中で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　杉山消防局長。 ◎杉山昭　消防局長　　（登壇）　それでは、ご質問中、私の方からは防災行政についてお答えを申し上げます。　最初に、備蓄品の維持という点についてでございますが、災害発生後３日間の非常用物資などを確保することを基本に、現在備蓄体制の整備に努めておるところでございます。　例えて申し上げれば、飲料水につきましては、市域の６カ所に１００トン貯水槽を設置いたしており、また、全小学校区に防災倉庫を設置し、そこにコミュニティ資機材の配備も完了いたしてございます。　さらに、食糧の確保につきましては、４カ所に備蓄拠点となる備蓄倉庫を整備いたしまして、アルファ化米などのいわゆる主食１２万食を初め、医療品、毛布、さらには食器類などを備蓄いたしておるところでございます。　次に、ただいま申し上げましたそういった備蓄倉庫やコミュニティ資機材などの年間維持管理経費についてのお尋ねでございますが、まず、現有備蓄品の更新や新たな災害弱者対策用品などの追加購入分、さらには資機材の修繕費と備蓄倉庫の保守点検費用など、これらをあわせて年間約１，４００万円ぐらい、このように算定をいたしてございます。　また、備蓄品の今後の維持管理でございますが、食糧と医薬品につきましては、保存期限切れ前に更新することを前提に、備蓄総量については現状を維持したいと、このように考えてございます。　更新の対象となります備蓄品につきましては、総合防災訓練や自主防災会が行います地区別訓練などの機会をできるだけ幅広くとらえ有効活用してまいりたいと、このように考えてございます。その際には、当然訓練参加者などから出された意見を参考に、今後の備蓄計画に具体的に反映させ、適宜改善をしてまいる所存でございます。　次に、救助のエキスパート養成につきましてお答えを申し上げます。　大規模災害発生時におきましては、常備消防はもとより地域事情に精通し、住民と密接なかかわりを持っておられる消防団、さらには自主防災組織のこういった皆さんの活動に大きく期待をいたしているところでございます。その中でも、消防組織法で定められております消防団というものは、災害防御活動が主な任務として義務づけがされており、とりわけ大規模災害時には消防団の機動力というものに大きく期待が寄せられているところでございます。　最近では、明石市での花火大会事故、そして東京の歌舞伎町での雑居ビル火災など、災害の内容がますます複雑多様化する中で、以前にも増して地域防災のリーダーとしての消防団の役割というものは増大いたしてございます。　しかしながら、本市消防団の現状を若干申し上げますと、約７７％がいわゆるサラリーマン団員の方々でございまして、また、団員の年齢も全国平均に比べまして高齢化していることも否めない事実でございます。　このような実態を直視する中で、消防団員のより効果的な人材養成を図るべきと認識をいたしておりまして、これがために鋭意有能な地域防災指導者としての養成に努めているところではございます。引き続き、今後とも常備消防を含め、消防団、そして自主防災組織が三位一体となって連携が図れるよう、さらなる訓練、研修の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　申すまでもなく、消防団員には地域防災の核として使命感を持って日夜献身的な活動をしていただいており、災害現場での指導能力を含め、救助技術の向上というものは喫緊の課題であると、このようにも考えてございます。このため、本市が計画しております各種訓練を初め、兵庫県の消防学校への入校など、より専門的な訓練を既に実施しているところではございますが、今後におきましては、新たに現場指揮を含めた救助技術訓練など、より実践的な訓練を今までのカリキュラムに導入してまいりたいと、このように考えてございます。　いずれにいたしましても、災害対策本部室さらには指令室の活用などを含めまして、幅広く研修の機会が付与できるよう計画的にこれを進め、防災意識の高揚と技術の向上を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　２０番　増本勝彦議員。 ◆増本勝彦　議員　　ありがとうございました。　教育長の答弁については、これから先も十分に論議をしていかなければならんと、そう思っております。非常に回答としては私は不満足だなと、そう思っているんですが、これは後々いろいろお互いに勉強したいと思います。　北川局長、中学生の交流事業が一時保留になった。そのことに対して生徒さんに説明をされた。その説明された中で、今、局長のご答弁を聞いておりますと、歴史教科書問題もあったから、このことについては一時保留したいと、そういう申し入れが馬山市の方からあったと、こういうことだと思うんですけれども、それも入っていたということですけれども、それに対して中学生の子供さんにそれを説明されたときに、今、局長のご答弁では、韓国に対して悪感情というんですか、そういうものを抱かないように十分配慮して、それをやった。それはそのとおりだと思うんですが、ひとつ振り返ってみますと、教科書問題がそういう中止の理由になったんだということであれば、教科書問題で今特に問題になったのは、戦後の歴史教育、いわゆる議論になったところですが、そのことに対して日本の子供たちが、姫路市の子供たちが日本に対してどういう感情を持たれたのか、そのことも非常に大事だと思うんですね。その部分の答弁が少しなかったのではないかなと、そう思うんです。　私は、相手国に対しての感情も大事ですけれども、ひいては自分たちの国に、そしたらどういう感情を持ったのか、それをどういうふうにリードしていただけたのか、そこが非常に大事だと、そういうことを申し上げたかったわけですが、その点についてお答えをいただければと、こう思います。 ○清水利昭　議長　　北川企画局長。 ◎北川博康　企画局長　　増本議員さんの質問の中では、お嬢さんもこの歴史教科書についての勉強もされたということでございますけれども、我々は、中止を決定した生徒に対しては、あくまでも韓国側の経緯の説明をさせていただいたわけでございまして、この戦後の歴史教育そのものがどうであったとか、教育そのものに対してどうこうだとか、それについては生徒には何ら説明を我々が差し挟む必要はなかったのかなというようなことで、そこまでは踏み込んでおりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○清水利昭　議長　　２０番　増本勝彦議員。 ◆増本勝彦　議員　　ちょっとやはり私は知っておくべきだ。特にそれは教育委員会が国際理解教育の中でやられるのかどうかは知りませんが、現に中止になってしまったということについては、やはり子供たちに十分にこの機会をとらえてやっておいていただきたかったな、そういうことを申し上げて、これについてはもう答弁は結構ですから、そういうことだけは申し上げておきたいと思います。 ○清水利昭　議長　　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は、改めて連絡します。　　　　　　　　　　午後０時１０分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時９分再開 ○清水利昭　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　３３番　松浦　貢議員。 ◆松浦貢　議員　　（登壇）　まず初めに、アメリカで起きたテロに対して申し上げます。　野蛮で卑劣な同時多発テロを強く糾弾するとともに、犠牲となられた多数の人々とその家族の皆さんに心からの哀悼の意を表します。また、多くの負傷者と救命救援活動に携わっておられる関係者の方々にお見舞いを申し上げるものです。　それでは、通告に基づきまして質問に入ります。　第１点は、ミサイル巡洋艦ヴィンセンスの入港に関連する問題です。　今なぜ突然姫路港入港なのかということです。この背景には、小泉内閣の推進する政治路線と深いかかわりがあることは明白です。小泉内閣が発足して５カ月近くなってきておりますが、この間推進してきた路線は、経済分野では深刻な不況問題に具体的な対策を示すことなく、「構造改革なくして景気回復なし」と繰り返すだけで、一層深刻さが広がっております。相次ぐ倒産やリストラ合理化で、ついに完全失業者は５％を突破し、ＧＤＰ（国内総生産）の４月から６月期０．８％減、年率換算で３．２％と３期ぶりにマイナスに落ち込んでおります。　また、医療制度の大改悪、健保本人３割自己負担、高齢者の大幅負担増など社会保障の切り捨てを強行し、国民に激痛を与え、これから先どうして生きていけばいいのかと悲痛な叫びが広がっておるのであります。　政治・外交分野では、アメリカ一辺倒で、アメリカ言いなりの外交路線であり、京都議定書問題に見られるように、一たん合意した内容を、ブッシュ大統領の登場でアメリカが反対に回ったから日本も追随する、議長国としてまとめてきた日本国の主張が何も言えない状況です。さらに、靖国参拝、歴史教科書問題で見られるように、侵略戦争を美化する危険なタカ派路線は、中国、韓国を初めアジア諸国から痛烈な批判が起こっています。来年度予算の概算要求が始まっておりますが、各省庁とも１０％カットを基本に進めるとしながら、軍事費だけはさらに増額しようとしているのであります。９月８日に迎えた日米安保条約発足５０周年を記念して、より一層強力な安保体制を推進しようとしているのであります。　２年前に日米防衛協力のためのガイドライン関連法が成立して以来、米艦船が日本の全国の民間港に入港するようになってきています。今回のヴィンセンスの入港は、前日まで海上自衛隊と合同軍事演習をやって、その翌日にわざわざ瀬戸内海に入り、姫路港に入港しています。しかも、今回は、合同演習に参加した艦船が、和歌山港、名古港、清水港と４港に同時入港しているのであります。これは明らかに、日本の港に、いつでも、どこでも、自由に入港できる地ならしを行っているものであり、その意図は明白です。しかも、兵庫県では、最大の港、神戸港が、非核証明の提出を求める議決を行った１９７５年以来、米艦船は１隻も入港していない中で、姫路港入港で兵庫県での地ならしも行い、非核神戸方式に風穴をあけるねらいがありありと見えるわけです。今なぜ姫路港入港なのか、市長はどう判断されているのか、ご所見を求めるものです。　次に、非核平和都市宣言は活かされたのかについてお尋ねいたします。　ご承知のように、姫路市議会は、昭和５９年１２年２５日に、当時の中治信夫議長のもとで、全会派一致して非核平和都市宣言を求める決議を行いました。当時、私も１年生議員として、この決議に心からの賛意を表明したものです。姫路市は、これを受けて、翌６０年３月６日に非核平和都市宣言を行い、「平和憲法の精神にのっとり核兵器をつくらず・持たず・持ち込ませずの非核３原則を将来とも遵守し、あらゆる国の、あらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって、世界の恒久平和達成を目指し、ここに非核平和都市とすることを宣言する。」として、非核平和の取り組みを市政推進の基本の一つとして位置づけ、市役所玄関前には記念碑を建立されました。以来、毎年非核平和展が開催され、平和資料館が建設され、「平和の日」も制定され、７月から８月にかけての平和の取り組みが行われてきているのであります。　今年度も、７月２０日から９月２日まで非核平和展が平和資料館で開催され、開催に当たっての市長のあいさつでは、「今なお核の脅威が続く社会的状況の中で、本年度も核兵器のない平和な社会の実現を目指して核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すという宣言の趣旨を広く市民にアピールし、理解を深めていただくことを願い、この非核平和展を開催いたしております。」と述べられているのであります。　このように、市民挙げての非核平和の取り組みが行われている最中に、これに挑戦するかのように、８月２８日にヴィンセンスが入港したのであります。ミサイル巡洋艦の核搭載は公然の秘密とも言われており、ヴィンセンスと同型の「タイコンデロガ」が核弾頭を沖縄の港に落として大問題になっています。またヴィンセンスは、ペルシャ湾でイランの民間機をミサイルで撃墜し、２９８名全員死亡させた軍艦であり、そのミサイルをむき出しのまま姫路港に入港したのであります。　この問題が明らかになってから、平和団体や民主団体など多くの市民の皆さんから、非核平和都市宣言をしており、とりわけ非核三原則の一つ、「核を持ち込ませず」のこの立場から、非核証明がなければ入港を認めるべきでないとの要請行動が市当局や県当局に繰り返し行われました。我が党議員団も、国会議員団、県会議員団、市会議員団が、それぞれ、国、県、市に申し入れてきたところであります。　ところが、港の管理責任者である県知事は、核を積んでいないとの明確な証明のないまま入港を認め、市長も、県の判断を尊重するとして追認してきたのであります。しかしながら、１９６０年の安保条約改定の際に、「米艦船が核兵器を積んで日本の港に入港しても事前協議の対象にしない」と密約をしており、１９６３年には、ライシャワー駐日大使と当時の大平外相によって再確認しています。しかも、このことは、アメリカ国内では公表されているのであります。この問題、すべての文書を取り寄せて我が党不破哲三議長が国会で取り上げ、国会で追及し、議事録にも明記されておるところでございます。本当に搭載していないのであれば、非核証明を提出すべきであります。神戸港で１隻も入港できなかったのは、疑惑があり、非核証明が出せないからです。　そこで市長にお尋ねいたしますが、非核平和宣言都市の市長として、もっと毅然としてきっちり対応すべきではなかったのでしょうか。北海道苫小牧市では、市長が繰り返し非核証明の提出を求め、米総領事が４回も折衝に訪れたが、入港は認められず、港外に停泊することになっています。また、和歌山市長は、米総領事に直接面談して、非核証明の提出を求めています。非核平和都市宣言を行っている市長として、非核平和展を開催して市民に非核平和の遵守を訴えている中で、市民の平和と安全を守るため、もっと毅然として対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市民の平和と安全を守るためについてであります。　姫路港は、平和の商業港として発展してきました。あの戦前、軍都・姫路と言われた時期でも、飾磨港には軍艦は入港していないのです。今、アジア諸国との貿易港として新しい展望が見え始めてきたときに、米艦船の入港は、アジア諸国との貿易の発展にも障害になりかねません。二度と再び米艦船の入港は認めるべきではありません。とりわけ非核平和宣言都市として、非核証明の提出は必ず求めるべきです。　神戸新聞のアンケート調査でも、市民の意識の反映が示されております。ヴィンセンスの入港を歓迎しないが４８％、歓迎するが２４％、核搭載の有無では、疑わしいが６３％、積んでいない１２％となっており、多くの市民の不安が示されています。特に非核証明の提出を求める神戸方式の採用については、早急に導入が３５％、将来的には検討が必要４１％となっており、８割近くがその必要性を認めております。　そこでお尋ねいたします。二度と再び姫路港に米艦船の入港を認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。そのためにも、姫路港を非核の港として宣言し、非核証明の提出を求める神戸方式を採用すべきだと考えますが、いかがですか。　市民の平和と安全を守るため、県当局にもその責任を果たすよう強力に働きかけ、非核の港として、非核証明の提出を求めることを強く要請すべきであります。いかがでしょうか、市長の明確なご答弁を求めるものです。　第２点は、国民健康保険事業についてであります。　その第１は、高過ぎる保険料についてであります。　国保加入者は、ことし８月１日現在、８万２，３３６世帯であり、全世帯数１７万１，６９１世帯の４７．９％を占めています。この中で所得階層の状況を見ますと、所得ゼロが２万７，２４４世帯、３３．１％、３３万円以下が５，５３４世帯、６．７％、３３万円から６０万円までが４，２７９世帯、５．２％、６０万円から１００万円までが６，２０９世帯、７．６％となっており、所得ゼロが全体の３分の１、３３．１％であり、１００万円以下が過半数の５２．５％となっています。このように、国保加入者は低所得者と高齢者が主体となっており、高い保険料にあえいでおられる実態です。今年度の保険料は、一人平均８万３，１５０円となっており、介護保険料が加算される２号保険者は、合計９万７，７４７円となり、２０年前の約３倍、組合健保や政管健保の約２倍の負担となっているのであります。　なぜこうした大きな市民負担となるのか。最大の要因は、国庫負担の大幅削減です。中曽根内閣当時に福祉、医療の切り捨てが強行され、国庫負担を４５％から３８．５％に切り下げられ、それが保険料の引き上げとなり、市民負担にはね返っています。昭和５０年代後半の決算状況で国庫負担の割合を見ますと、歳入合計の中で占める国庫負担は、５６年度は６１．１％、５７年度６１．２％、５８年度５９．１％、５９年度５０．６％、６０年度４７．４％となっており、以来、年々下げられ、平成１２年度の決算で見ますと３５．２％となっており、５０年代後半と対比しますと、実に２５％も削減されているのであります。国保料引き上げの最大の要因は、国庫負担の削減であり、何としてももとに戻させる必要があります。市長は、このような実態をどのように判断されているのでしょうか、お伺いします。　国民健康保険は、国民皆保険制度の確立のため社会保障制度と位置づけられ、創設されたものであり、国にその責任と義務があります。今こそ政府にその改善を強く求めるべきです。いかがでしょうか。　第２は、保険証交付を全世帯についてであります。　昨年１２月１日の保険証更新時に正規の保険証を交付されなかった世帯は８，８６５世帯にも上りました。現在でも２，６１８世帯に届いておらず、最長４カ月の短期保険証は３，２７３世帯となっています。保険証がもらえないということは、市民の命にかかわる問題であり、大変大きな社会問題です。それぞれの世帯の生活実態を十分把握し、具体的に解決して、全世帯に保険証交付を求めるものですが、いかがですか。　第３は、不況減免についてであります。　深刻な不況が広がる中で、特に零細業者は大変です。中でも一人親方として働いておられる職人さんは一層深刻です。１カ月のうち１日か２日しか仕事がない。事実上廃業か休業状態が長く続き、保険料が払えないと困っておられる業者の方も多数おられます。ところが、減免申請しても、廃業か休業でなければできないとして拒否されているのであります。　姫路市の減免規定では、廃業もしくは休業して３カ月以上経過して、今年度所得が半分以下と見込まれる場合が対象となっていますが、廃業届、休業届を出していないだけで、所得が半分以下に減っていても拒否されているのであります。ある職人さんは、この３カ月、３日しか仕事がなかった。しかし、廃業すればおしまいだとして我慢して頑張っておられるのです。まさに廃業、休業と同じ状況なのです。こういう方こそ減免の対象にすべきであります。他都市では、不況減免として対処しておりますが、いかがでしょうか。　第４は、国、県の補助金の大幅増額と一般財源の大幅繰り入れについてであります。　政府に対しては、既に述べましたように、少なくとも元の４５％に戻すことを強く求めるべきです。県当局についても、一人当たりの補助額が、全国的に見ても大変少ないことを強く指摘して、その増額を強力に要請すべきであります。　平成１１年度の当初予算で見ますと、東京都が一人当たり４，５９９円、大阪府が一人１，１３４円に対し、兵庫県は７３５円となっています。これは、東京の６分の１以下、大阪の半分という現状であり、何としても増額を求めるべきです。　一般財源の繰り入れについては、１２年度決算で２７億６，５３２万円で、歳入総額の８．３％となっております。しかし、これは、制度の改正などで繰り入れなければならないものがほとんどであり、市独自の持ち出しは、県市共同事業の母子、障害者、老人の福祉医療のみとなっています。しかも、制度上とはいえ、からくりとも思える手法があります。　それは、一般財源の繰り入れとして出されている保険基盤安定繰入金、職員給与等繰入金、出産・育児一時繰入金、安定化支援事業繰入金、事務費繰入金は、すべて基準財政需要額として交付税算定の積算項目となっており、本来、国に請求しておろされてきたものを一般財源の繰り入れとして出しているのであります。昭和５０年代から６０年代の初めまでは、保険料を少しでも軽減する立場から、市の持ち出しとして一般財源の繰り入れを行っております。全世帯の半数近い４７．９％の世帯が加入し、しかも、低所得者と高齢者が主体である国民健康保険に市独自の一般財源の大幅繰り入れを強く求めるものですが、いかがでしょうか。　第３点は、介護保険事業についてであります。　その第１は、利用実態３６％は何を示しているのかについてであります。　介護保険制度が発足して１年半が過ぎようとしています。６５歳以上の１号保険者は７万７，６００名となり、これらの方は、いよいよ１０月より保険料が２倍にはね上がります。また介護認定を受けられた方は、５月末現在で８，８７４名であり、１号保険者は１１．４％となっています。そして、１号保険者の７万７，６００名のうち、７１％に当たる５万５，７６０名が、住民税非課税の低所得者です。したがって、介護認定を受けても利用しない方が約２割もおられ、平均利用率は３６％となっています。なぜこのような状況で推移するのか。　最大の問題は、利用料が払えないから、介護度３とか、４とか、５の認定度数に関係なく、自分の払える利用料の枠内で抑えているからです。私が相談を受けたある方は、介護度３と認定され、限度額２６万７，５００円まで利用することができるのですが、払える利用料は、どう捻出しても９，０００円が限度ですと抑えられ、介護保険導入前に受けていた訪問看護やデイケアを大幅に削られています。本来、介護度３と認定された方は、それにふさわしい介護サービスを受けなければ体が悪くなるのは当たり前です。ところが、実際は、介護度１以下のサービスしか受けていないのですから、みずから命を縮めるものです。この方の利用率は３３．６％ですが、こうした方々がたくさんおられるのです。その結果が、平均利用率３６％という実態なのです。　介護保険ができてよくなると期待をしていたのに悪くなったと強い不満を述べられる方も多数あります。市のアンケート調査では、満足度９７％と言われておりますが、余りにも実態とかけ離れているのではないでしょうか。今必要なことは、低所得者対策を抜本的に行い、高齢者の方々がみずから命を縮めていくように抑えられている現状を打開し、いかにして利用率を上げていくか真剣に考えるべきです。いかがでしょうか。　第２は、低所得者で逆転現象も起きている保険料の軽減についてであります。　現在、１号保険者の保険料は、第１段階から第５段階まで５段階となっております。そのうち第３段階までがすべての方が住民税非課税者であり、全体の７１％を占めています。問題は、第２段階及び第３段階の方で、実際は第１段階の方よりも収入が少ないのに、第１段階の１．５倍ないし２倍払っておられる方々が多数おられるということです。　第１段階の方は、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者です。生活保護受給者は、月額７万円以上支給されており、保険料も上積みされます。また、老齢福祉年金受給者は、月額３万４，０００円と３万４，３００円となっています。第２段階及び第３段階の方で、月額３万円程度の年金受給者は多数おられます。　私が相談を受けたある方は、国民年金受給者で、年額３７万２，０００円で、月額では３万１，０００円ですが、長男と同居のため、第３段階となっているのです。そのため、第１段階の方より収入が少ないのに、２倍の保険料を払っておられ、１０月からは、さらにその２倍とはね上がるのです。こうした逆転現象は早急に改善すべきです。国にも働きかけて何らかの措置をとるべきです。　さらに、低所得者の中で、保険料を１年以上滞納しペナルティが課せられる方が出てきています。これは、１年で償還払い、１年半の滞納で給付差しとめとなり、介護サービスの受給に制限が加えられます。当市では、８６名の方が対象となっている模様ですが、ぜひ引き続きサービスが受けられるよう特別の対策を行うべきです。その方の生活実態に即して減免措置など具体的に対応すべきです。いかがですか。

　第３は、すべての利用者に利用料の軽減をについてであります。　利用実態の現状を見ても明らかなように、利用料が払えないために利用度を下げており、これが利用率が上がらない最大の要因です。　全国的に見ましても、自治体独自の軽減措置で利用率が上がっています。例えば、武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を３％に軽減した結果、利用率は姫路市の約２倍、６６．３％と大きく上がっております。せめてこうした在宅サービスの利用料を３％に軽減して、利用者が安心して必要なサービスが受けられる対策をとるべきです。　１２年度の決算では、１０億１，８３８万円の黒字であり、国、県への還付金を差し引いたとしても、十分に余裕があるのですから、ぜひ利用料の軽減を図るべきです。中でも低所得者には、特別の対策をとるべきです。いかがでしょうか。　第４は、特別養護老人ホームを初め各施設の整備についてであります。　特養ホームの在宅での待機者は約４００名となっています。老健施設にしてもなかなか入れません。市民からは、保険料を払っておれば自分で選択でき、希望するところに入れるものと思っていたのに、これでは何のための介護保険かと痛烈な批判も出されています。　年次計画に基づいて施設整備を行っているのですが、このままでは市民の切実な要望にこたえることはできません。前倒しの見直し計画などできないものか、国にも要望して、施設整備を急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上で第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　松浦議員のご質問中、私からは、ミサイル巡洋艦ヴィンセンスの入港についてお答えいたします。　今回のヴィンセンス号の姫路港入港についてでありますが、姫路港の港湾管理者は兵庫県知事であり、県知事の判断に基づくものであります。しかしながら、地方公共団体にとって、市民の日常生活の安全・安心を確保することは基本的な責務であり、また、本市は、昭和６０年３月に非核３原則の遵守を願って非核平和都市宣言をいたしております。したがって、本市といたしましては、市民の安全を守り、核兵器に対する市民の不安を取り除くという観点から、県に対して、ヴィンセンス号が非核３原則を遵守していることを米国総領事館を通して確認してもらうよう申し入れを行い、また、市議会正副議長からも、非核平和都市宣言を尊重し、市民感情に配慮した措置をとるよう再度県に要請するよう申し入れを受け、県に対して、その旨の要請を行ったところであります。　県としては、米国総領事に対して、ヴィンセンス号の姫路港入港に関して非核三原則の遵守について文書で回答を求め、その結果、米国総領事から県知事あてに文書による回答を得たとのことであり、また、外務省からも、日米安保保障条約に基づく事前協議がなかった旨口頭で回答を得たとのことから、県において、非核三原則の遵守と県民の安全が確認され、入港を認められたものと考えております。　以上のように、本市としては、今回の入港について、港湾管理者たる県に対し市としてできる限りの働きかけを行っており、本市の非核平和都市宣言は生かされたものと考えております。　なお、外国の軍艦が入港する際に非核証明書の提出を求める、いわゆる非核神戸方式については、行政指導のため強制力がない、あるいは外国軍艦の入港は国の外交に関する事務であり、地方公共団体の権能の範囲を越えている等の見解もあり、その有効性、妥当性については見解が分かれるところであります。　本市としては、今後とも非核平和都市宣言の精神にのっとり、毎年の平和資料館での非核平和展開催などを通して核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴えるとともに、市民の平和と安全を守るため、市としてできる限りの努力を行い、非核平和に努めてまいる所存であります。 ○清水利昭　議長　　池田産業局長。 ◎池田宏　産業局長　　（登壇）　ご質問中、１番目のミサイル巡洋艦ヴィンセンスの入港についてのうち、１点目の今なぜ姫路港入港かについてお答えします。　姫路港の港湾管理者は兵庫県であり、ヴィンセンスの姫路港への入港については、管理者の判断を尊重するものであります。また、米軍艦船は、和歌山、名古屋、清水など他都市の港にも入港したわけですが、乗組員の休養、物資の補給、地域の人々との交流などを目的とした通常入港であると理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　山本市民局長。 ◎山本義信　市民局長　　（登壇）　私からは、ご質問中、２番目の国民健康保険事業についてお答えを申し上げます。　まず１点目の高過ぎる保険料を払える保険料にについてでございますが、今までも国の負担率や補助率の引き上げにつきましては、全国市町会や国民健康保険団体連合会等を通じて要望してきたところでございますが、本年も、６月には全国市町会から、７月には近畿都市国民健康保険者協議会から、国の負担率等の引き上げを初め医療保険制度の抜本的な改革についての要望がなされたところでございます。　今後も、あらゆる機会をとらえて要望を続けていきたいと考えております。　次に、２点目の保険証交付は全世帯にについてでございますが、議員お示しのように、７月末現在、保険証の未交付件数は２，６１８件あり、このうち住所不在が６７５世帯含まれております。　今までも文書や電話で窓口での相談指導に応じていただけるようお願いをしてきましたが、応じていただいた方には、生活実態を調査させていただき、保険料の軽減、減免、分割納付、徴収猶予等の相談指導を行い、保険証を交付いたしております。また、滞納者の実情に応じて１カ月、２カ月、４カ月の短期証を交付しております。　今後とも引き続き、滞納者に対し窓口での相談、指導を呼びかけ、滞納者の生活実態に応じた対応をしていきたいと考えております。　次に、３点目の不況減免制度の確立についてでございますが、国保の保険料の対象となる所得は、前年の所得であり、不況により所得が減少すれば、翌年の保険料が減少する制度でございます。　現在、保険料の減免制度の中で、所得激減への制度としては、退職、廃業、休業等失業による所得激減に対し減免を行っておりますが、これらの原因による所得の減少は、将来に向かって皆無になるものであり、また、その事実を確認する証拠書類の入手も可能でございます。不況による所得の減少のように、当該年の収入見込みで負担能力を判定することは客観性に欠け、他の被保険者間との公平性や、保険料賦課に対する信頼性も損ねる懸念が大でございます。また、減免による補てん財源は、一般会計に求めることになりますので、広く市民の理解も必要でございます。今後、他都市の状況も含め調査研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、４点目の国、県の補助金の大幅増額と一般財源の大幅繰り入れをについてでございますが、補助金の県への増額要望につきましては、兵庫県国民健康保険団体連合会都市支部を通じ毎年要望をしてきたところでございますが、今後も引き続き粘り強く要望活動を続けていきたいと考えております。　次に、一般会計からの繰り入れについてですが、国民健康保険事業の財源は、国庫支出金と保険料で賄われるのが原則であることはご案内のとおりでありますが、一般会計から繰り入れできる範囲は、保険料の軽減額の補てんなどの法定繰り入れのほかは、福祉医療波及分など一般会計において負担するのが適当であると認められる経費に限られております。また、国民健康保険の被保険者数は、全市人口の約３３％でございまして、現状では、これ以上の大幅な繰り入れは市民の理解が得られないものと、このように考えております。　いずれにしましても、国民健康保険を取り巻く環境はますます厳しくなってきておりますが、現在、国において、平成１４年度での医療保険制度の抜本的な改革が検討されており、その動向を注視しておりまして、信頼され、持続可能で安定的な医療保険制度になることを大いに期待しております。市としても、今後さらに経営努力をいたしまして、国保財政の健全化、安定化に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　（登壇）　私からは、３番目の介護保険事業についてお答えをいたします。　まず１点目の利用実態３６％は何を示しているのかについてでございますが、平成１０年度に実施いたしました高齢者実態意向調査での在宅要介護高齢者の在宅サービスの利用意向調査の結果から、利用割合は約４０％になっております。　１２年度のサービス利用の実績が３６％の結果となっておりますことは、意向調査や昨年度実施いたしました利用者アンケート調査の結果から見て、要介護者は、ほぼ必要なサービスを必要な量利用されたものと考えております。　次に、抜本的な低所得者対策をとのことでございますが、利用者負担の軽減措置といたしましては、高額介護サービスなどの制度上の軽減措置や災害等の法定の減免、また、ホームヘルプサービス等の法施行時の激変緩和の特別措置がございまして、これら現行の制度で対応してまいりたいと考えております。　また、サービス利用の向上につきましては、各種の広報媒体等を活用して制度の周知を図るとともに、受領委任払い制度の推進を図り、サービス利用の向上に努めてまいります。　次に、２点目の低所得者で逆転現象もある保険料軽減をについてでございますが、保険料は、本人及び世帯の住民税の課税状況や所得、資産等を考慮して５段階に区分いたしております。したがいまして、本人が無収入であっても、他の世帯員が課税されておられれば第３段階に、また、本人及び世帯が非課税であっても、収入や資産があれば第２段階となり、本人の所得のみをもって直ちに逆転とは言えないと考えてございます。　なお、保険料の低所得者対策につきましては、全国市町会を通じて国に要望しているところでございます。　次に、保険料滞納者のペナルティでございますが、サービスを利用しておられる人で、保険料を滞納すれば給付制限がございます。しかし、自動的に給付制限を行うのではなく、滞納者につきましては、保険料の納付相談を行い、できる限り引き続きサービスが利用できるよう個別に対応してまいります。　次に、滞納者の生活実態に応じた減免措置をとのことでございますが、保険料減免につきましては、現行の法定の減免で対応してまいりますが、生活困窮者については、その実態を踏まえ個別に対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目のすべての利用者に利用料の軽減をについてでございますが、介護保険は、社会保険制度であるため、１割の自己負担はやむを得ないものと考えております。ホームヘルプサービスの利用料が３％に軽減されておりますのは、制度導入時の時限的な激変緩和の措置でございまして、利用料の軽減措置につきましては、現行の軽減措置で対応してまいります。　次に、平成１２年度決算が黒字であるから利用料を軽減したらどうかとのことでございますが、１２年度の単年度収支では、ご指摘のとおり、１０億余りの黒字になっております。また、このうち負担金及び交付金の超過交付分を精算返還してもなお黒字となりますが、介護保険は、１２年度から１４年度の３年間の中期財政運用をしておりますので、単年度では結論づけることはできないところでございます。　次に、４点目の特別養護老人ホーム等施設整備についてでございますが、介護保険制度では、施設の整備量とともに、整備の時期が介護保険財政に大きく影響いたしますので、介護保険財政の健全性を維持するため、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に沿って整備を進めております。　なお、介護保険事業計画は、３年ごとに見直すこととされており、平成１４年度に見直しを予定しております。各施設の整備計画につきましては、目標年度における推計高齢者人口と国の参酌標準、待機者の状況等を踏まえて、この介護保険事業計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　３３番　松浦　貢議員。 ◆松浦貢　議員　　２問を行います。　市長、核の問題、平和の問題について再度お尋ねいたします。実は、ここにパネルを持ってきています。これ見てください。ことしの姫路市が主催された非核平和展のメインスローガンです。その一つは、「この平和を守るのに核は要らない」、もう１点、入り口に掲載されておりますが、「非核平和展、核兵器のない平和な社会の実現を目指して、７月７日から９月２日まで」、これが今年度開かれております非核平和展でのメインスローガンになっているのです。ですから、まさに姫路市の市政の基本の一つに、平和の推進、だからこそ非核平和宣言都市、記念碑の建立もされているというふうに思うわけです。　そういう点から言うならば、とりわけ非核証明の提出を求めるというのは、本当に市民の声を代表する意見じゃないかというふうに思うのです。先ほどは見解の分かれるところだというふうにおっしゃいましたけれども、神戸新聞でも、アンケート調査の中で約８割の方が非核神戸方式を求めるというふうに集約されておるんですね。だから、そういう点からいったら、やはり非核平和宣言都市の自治体の長として、ぜひそういう立場で県にも強く求めていただきたい、そのことを再度要請して、見解を求めるものです。　二つ目には、国保の問題です。これも、先ほども述べましたが、国の補助金がいかに下がっておるかということを５０年代後半と平成１２年度を対比いたしました。５６年度６１．１％、５７年度６１．２％、５８年度５９．１％、中曽根内閣が登場以来下がってくるのですが、５９年度５０．６％、６０年度４７．４％、１２年度の決算は３５．２％、実に２５％も国の財源が下がっているのです。　国民健康保険というのは、もともと国民皆保険制度で、国の制度として国が責任持って取り組んできた事業なんですね。それがこういう状況なんです。だからこそ国に対して、少なくとももとの４５％にせめて早く戻すべきだということを強く我々は求めているんです。だから、この点でも、先ほど全国市町会、あるいはいろいろ機会があるごとにとおっしゃいましたけれども、ぜひ強力にお願いをしたい。　もう一つは、一般財源の繰り入れです。これは県下の神戸市、尼崎市、西宮市、それと姫路市と対比させてもらいました。これも１２年度決算の中で一般財源の入っておる割合です。姫路市は８．３％、神戸市は１３．８％、尼崎市１２．７％、西宮市１２．４％、その結果、一人当たりの繰り入れは、姫路市は１万７，５８５円、神戸市は２万８，６１０円、尼崎市は２万８，５６５円、西宮市２万６，５７９円、神戸市、尼崎市と比べまして１万円以上一人当たりの繰り入れが少ないんです。西宮市は９，０００円ほど少ないんです。こういうふうに、ルールに基づいて決められた枠内でやっているんだと、これでなければペナルティがかかるとかいろいろおっしゃいますが、他都市はこういう形で入れているんです。　それと比べて姫路市はどうなのか。加入者の世帯数は４７．９％、人口では３２％とおっしゃいましたけれども、大方過半数に近い世帯が国民健康保険に加入しているんです。そのほとんどが低所得者と高齢者なんです。そういうところに市の財源を持ち出しするのが何で悪いんですか。市民はそれを求めているんです。再度お答えください。　最後に、もう１点だけ介護保険について。介護サービスの利用制限を、実は８６名の方が受けなければならない、そういう状況になっております。この措置のために必要な財源はどうかというふうに当局に聞いてみますと、１００万円ぐらいあれば何とかなるだろうというふうにおっしゃっておるんです。１０億余りの黒字で、還付金があったとしても十分な財源はあるのです。だから、利用制限を受けるような人が絶対出ないように特別の対策をお願いしたい。　以上質問します。終わります。 ○清水利昭　議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　非核証明書については、議員おっしゃるとおり、見解の分かれるところがあるわけであります。　それから、先ほど言われた新聞ですけれども、ヴィンセンスの入港については、議員のような立場の方も行かれたわけですが、たくさんの歓迎、見学の方も行かれたというふうに報ぜられているわけでありますから、いろんな立場の方がおられるのだというふうに考えております。 ○清水利昭　議長　　山本市民局長。 ◎山本義信　市民局長　　まず、国保事業につきまして国庫支出金の続行要望についてですけれども、粘り強くあらゆる機会をとらえて要望活動を続けていきたいと思います。　それから、一般財源の繰り入れについてでございますが、ご答弁申し上げましたように、一つは、その財源をどうするかということで、基準財政需要額、いわゆる交付税の対象になるような形で繰り入れという制度をふやしていくというのが基本であろうと思います。それ以外の市独自の繰り入れにつきましては、もちろん大半が一般市民の国保加入者以外の人が多いわけですから、市民の理解が得られるような形での繰り入れをすべきだというふうに理解しておりますので、その方については検討をしたい。　いずれにしましても、国の制度が、非常に大きく抜本的な改革が今行われておりますので、その推移を見詰めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　財源の問題につきましてはそのとおりかもしれませんが、やはり社会保険方式でございますので、負担と給付の公平さの観点から保険料は払っていただくべきであろうというふうに考えてございます。　ただ、８６名の方それぞれにいろんなご事情がございますので、丁寧な納付相談に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　２３番　大倉俊已議員。 ◆大倉俊已　議員　　（登壇）　パネルがございませんけれども、通告に従って質問します。　決算というのは、ある意味では鏡みたいなものでありまして、ただ、この鏡は、平成１２年度の歳入歳出をいわば入ると出るを写し出すだけではなく、現在の平成１３年度、そしてまた、来年度の平成１４年度の予算編成にも大きくかかわるものであります。余りよい決算が出ない局においては、より一層評価される決算を目指す決意と認識がなければなりません。ただ一過性の審議ということであるならば、市議会も、本会議、委員会の本来の仕事は何であるかとの自問自答をしなくてはならないと思います。そして、市長も、行政の立場より決算を見まして、信賞必罰の程度を考慮すれば、庁内は常に緊張し、より効率的行政運営が可能になると信じますが、この点について市長の見解を求めます。　１２年度の一般会計における歳入総額は１，８９２億円、歳出総額は１，８３５億円、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は４７億円、３３年連続の黒字決算となりました。また、本市財政の各種指標が前年度に比べ改善されていることなど、１２年度一般決算については大いに評価いたします。しかし、昨今の景気、政治動向を考えるとき、歳入の約半分を占める市税収入が減少していることと、国の小泉内閣における地方交付税の根本的見直しが検討されていることは、本市にとっては不安材料の一つでもあります。　そこで、まず第１点、地方交付税についてであります。　１２年度は１０５億円、前年度より１０億円ふえております。率にして１１％増。普通交付税の当初予算額と対比したところ、２５億６，４５１万円増となっております。歳入の予算額については、前年度の収入実績額などが基礎に算定されたものと考えますが、なぜこのように予算額より大幅な増となったのかお伺いします。　２点目は、利子割交付金であります。　前年度比１９億８，１２９万円、率にして２８１．２％増となっております。大幅な増は、小泉改革で問題になっている郵便貯金が大量に満期を迎えたことによるものであると予算大綱説明会で聞いたところであります。予算編成時から大幅増を予測されていたにもかかわらず、なぜ予算額と決算額で１１億円近い差が生じたのかお尋ねします。　３点目は、市税収入についてであります。　９０３億円の決算額でありますが、前年度比２．３％減となり、３年連続の減収となったわけであります。現下の経済環境では、さらに減収が続くものと考えますが、本市財政の大きな不安要因とならないのか、市税収入の今後の見通しもあわせてご答弁をお願いいたします。　４点目は、収入未済額と不納欠損額についてであります。　未収入の特定財源を除いた収入未済額については６４億円で、前年度比０．２％増となっています。景気動向を考えると、今後ますますふえるのが当然であるが、本市財政への影響をどの程度あるのか。不納欠損額は６億６，１２９万円、前年度より２億６８０万円ふえているが、負担の公平性という観点から、不納欠損額についてはどう考えておられるのか。　５点目は、市債についてであります。

　１２年度末残高は１，６６８億５，２３２万円で、前年度より０．５％減となるとともに、１２年度中に発行予定であった１７９億円を１２７億６，６５２万円に抑制されたことは、大いにその努力を認めるものであり、評価するものです。しかし、うがった見方をすれば、起債発行を抑制されたことは、事業が抑制されたことになり、当初計画どおりに事業推進がされなかったのではないか、また、起債発行額が当初計画より５１億３，４９８万円も減となった理由は何なのかもお教えください。　６点目は、不用額についてであります。　１２年度は１１１億２，２５６万円生じております。特に土木費の不用額４８億２，４２６万５，０００円は、補助事業の採択減や用地買収交渉が難航したことによる未執行、入札残などによるものであると理解しております。　そこでお尋ねします。現下の経済、景気動向を考えるときに、景気対策として土木費の不用額については、不用額が生じることは恐らく１２月段階ぐらいで予想されると思いますから、前倒し執行として翌年度等に計画している事業を繰り上げて執行できなかったのか、お答えください。　最後に、繰出金についてお伺いします。　一般会計から特別企業会計への繰出金は、何と１９７億４，０５９万円となっております。前年度に比べて２４億５，５３０万円、率にして１４．２％増加しています。法令等によるものが約１００億円を占めているといえども、増加傾向にあり、将来一般会計を圧迫し、一般会計に大きな影響を与えるものと考えるが、どのような影響があるのかお答えください。　また、将来的には繰り出し基準の見直しを考えておられるのかも、あわせてご答弁をお願いします。　次に、水道事業についてであります。　水道事業経営の中期的展望ということを考えるなら、監査の報告書を参考にすれば、その第１は、長引く景気の低迷により水道料金収入の大幅な増収を図ることができないということ、さらに、配水池・浄水場の整備と更新、配水管の新設、老朽管等経年化施設の整備と更新、第３に、神谷ダムの完成により水源確保と安定給水を行うため、県水の受水量の増加による受水費の増額を図らざるを得ない。以上の観点から、二、三ご質問をしてまいりたい。　まず第１点、経営分析で考えるなら、企業債償還額対料金収入比率は１７．５％、企業の償還金１４億９，０００万円、企業債利息対料金収入比率は１７．８％、支払い利息等が１５億１，９００万円、中核市２１市で比較すると、中より少し上の状況ですけれども、注意しなければならないのは、企業債の償還の大半が、年利率が昭和５０年の８．２％を上限に、昭和５７年から昭和６３年までの年利率５％以上のもの、また、平成元年から平成７年の年利率６．６５％から３．６５％、これら企業債についての当局の認識をお尋ねしたい。　第２は、中長期の財政見通しと今日までの決算との間にそごはなかったのか。さらに、平成１１年度と対比しても、今回は３億近い純利益を出しているが、年々減少しつつあり、早晩赤字に転落することは避けられません。当初計画との差異はあるのか。　第３に、今後の水道事業の課題、問題点をどう把握しているのか、お答えください。　次に、交通事業でございます。　平成１２年度姫路市交通事業会計の決算での収益的収入は２５億２，７００万円、収益的支出は２６億９，２００万円であり、事業収支で前年は２億５，２００万円の赤字で、今年度は幾分改善されましたが、１億７，２００万円の赤字が生じております。また、累積赤字は８億７，５００万円、不良債務は３億５，６００万円となっており、今や企業としては危機的な状況にあると言わざるを得ません。いま一歩踏み込んで言えば、その原因は、長期の乗車人員の減少にあることは言うまでもないことですが、本年度は、乗合バスで２３万人も乗車人員の減、当局の努力にもかかわらずこの減少傾向は変わっておりません。　そのため、監査委員による決算審査意見書にも厳しい指摘がある。その１、思い切った路線の統廃合、２、人件費の削減、３番、経営健全化の努力、そして、４番目には、住民福祉の向上と企業としての経済性という公営企業の経営の基本理念を再認識し、交通事業経営健全化計画のみにとらわれることなく、抜本的な改革を含め住民合意に基づいた最終的な計画を早急に策定し、その計画の早期の実行を希望しますとあります。　第１点目は、監査の４番目の指摘である市民合意による最終的な計画策定とあるが、現在、交通局では、交通事業経営健全化計画に沿って事業を進めております。その進捗状況をまずお聞きしたい。　第２点目は、オーバーぎみの人件費、すなわち、職員数の減については、一般行政と十分な提携を図り、全庁的な課題として取り組む必要があると考えるが、その点についてはどうか。　第３点目は、収益的収入の当初予算が２９億１，３００万円に対して、決算額は２５億２，７００万円であり、この大き過ぎる差、３億８，６００万円については、当局に甘い見通しがあったのではないか。　最後に、監査の指摘である交通事業の将来を抜本的な改革という面で考えるとき、民間への譲渡、第三セクター方式への切りかえ、こういったことも視野に入れる必要があると思います。　そこで、全国の公営交通事業で、姫路市と交通環境が違いますけれども、最近の例として、山口市、函館市がバス事業を廃止したと聞きますが、それを実態把握されているのか、参考になる点はないのか、お答え願いたい。　次に、大きく第３点目であります。　戦後の日本経済は、石油ショック等紆余曲折は数多くありましたけれども、今日ほどの危機的状況はかつてなかったと言われております。政治、経済、社会、そして教育においても、戦後の６０年近い金属疲労は、日本経済そのものを照射することによって、より一層鮮明になってきております。　１番として、経済は足踏み状態から後退局面に。４月〜６月の国民総生産、ＧＤＰが、前月比０．８％減、年率に直すと３．４％減、株価は１万４００円から１万５００円、そこへ来て今回の悲劇的な同時多発テロはマイナスの相剰効果となり、ダウ平均１万円どころか、日本経済のデッドラインと言われる９，０００円台半ばにまで落ち込んでいるのが日本経済の実態であります。日本経済はもちろん、世界同時不況の引き金になるとのマーケットの叫びもありますが、マーケットは、小泉改革のかけ声の大きさとその行程の遅さにいら立って反応し、例えば、ソニーなどは、６月９，０００円の株が９月現在で５，０００円台に落ち込むありさまで、まさにデフレスパイラルの前兆どころか、今日ただいまデフレスパイラルに入り込んでいるとの認識もあります。そうした前提に立ち、以下質問をします。　さて、現下の経済情勢は、雇用、設備投資、国際収支、株式等すべての経済指標が悪化傾向に傾いております。姫路市の平成１２年度決算に見る税収は、法人市民税が金融、保険、製造業など一部業種の好調に支えられ対前年度比４．１％増となっておりますが、個人市民税では４．２％の減収となっております。この決算額は、一部税制改革の影響もあるかと思いますが、政府の月例経済報告等の動向とおおむね軌を一にするものと考えられます。現在の経済情勢から考えて、今後の本市の税収見込みが非常に厳しいものになるのではないでしょうか。そこで、来年度予算への影響についてお尋ねします。　一方、このような厳しい財政状況の中、国の平成１４年度予算につきましては、日本経済の再生シナリオとして経済財政諮問会議が取りまとめ、小泉内閣のもと閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太方針」において、国債発行を３０兆円以下に抑えることや、七つの重点分野への資源配分等編成の大枠が定められたことを受けて、一般歳出の枠組みを決定する概算要求基準では、一般歳出を前年度当初予算に比べて９，０００億円削減し、４７兆８，０００億円とするため、公共投資、ＯＤＡやその他の一般政策経費の１０％削減、社会保障関係費の圧縮を行う一方、環境、教育、ＩＴ、少子高齢化、科学技術、都市再生、地方活性化の重点７分野に行動改革特別要求枠８，０００億円を割り当てることとし、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、歳出全般の見直しによる思い切った歳出削減と予算の重点配分が打ち出されました。　現在低迷する日本経済、景気の悪化や雇用の悪化を憂慮する声にこたえて、補正予算等による景気対策の必要性も取りざたされる中、小泉政権には、景気回復と構造改革のジレンマを克服するためどういう施策が必要なのか、改革への時間は余り残されておりません。今後、年末に向けて行われるいわゆる小泉改革を具体化する大胆な構造改革予算の編成作業は、日本の将来を決定づける大きな試金石になるのではないか。小泉首相の英断に期待するところ大であります。　そこでお尋ねします。来年度国の予算編成の基本方針は、小泉流の歳出の思い切った縮減と重点的な配分の実現であると認識いたしますが、翻って姫路市の平成１４年度予算編成に向けての基本方針につきましてお聞かせください。　市長にとっては、２期８年の総決算のときでもあります。特にメリハリのきいた、こういうときだからこそ積極的に打って出る予算が必要との声もありますが、市長の答弁を求めます。　次に、地方交付税制度の今後についてお尋ねします。　平成１２年度姫路市一般会計決算における地方交付税決算額は１０５億２，２６３万円と初めて１００億円を超え、歳入全体に占める割合も５．６％となり、地方交付税の制度改正は、本市財政にとっても無視できないものとなっております。地方交付税制度につきましては、聖域なき行財政構造改革を目指す小泉改革の指針ともなる骨太方針で、国庫補助負担金の整理合理化、国の地方に対する関与の縮小に応じた制度の簡素化について提言されており、さらに、来年度予算編成では、国債発行の抑制に応じて地方交付税額の削減が必要との議論があり、総務省でも、国の公共事業１０％削減にあわせて地方単独事業の１０％、１兆７，５００億円程度の減額方針を打ち出しております。　地方交付税を取り巻く状況は、このように非常に厳しいものがあると認識いたしますが、今後の地方交付税制度の見直しに伴い、本市でどのような影響があるのか、また、これにどう対応するのかお聞かせください。　最後に、空港問題であります。　３月定例会で各会派の代表質問はかつてないものでした。空港の見直し、凍結という方向が出され、市長の政策転換を呼びかける形の中で、市長の方針というか、政策というか、議会がリードするという、改めて申し上げれば、かつてない議会でもありました。このことについての一連の流れは、今のところ落ち着いておるようです。　去る８月２３日付の新聞は、国土交通省は、公共事業改革への取り組みの中で、空港整備については、大都市圏以外の地方空港について１４年度新規事業を見送る方針を固めたと報道されました。つまり、平成１４年度の予算要求を見送るということであります。２００２年度までの第７次空港整備計画は、いわば棚上げの状態が続き、恐らくは国の財政状況を顧みるならば、見直し、凍結の方向へ進むことはほぼ間違いないと考えます。そこで、これらを踏まえ県の考え方に変化はあるのか、市の空港計画の取り組みはどうなのか。　そこで問題になるのが、空港整備促進基金であります。この基金は、市全体の貴重な基金全体では６分の１を占めるものになり、総額では約５４億円に達しています。当初市長は、７０億から８０億を積み立てたいとの考えでございましたが、この基金を来年度はどうされるのか、大変気になるところであります。　選択肢は、まず一つ、現状のままで置いておき将来の動向を見る、２、さらに積み立てをして市の決意を内外に示し目標へ向かう、３は、条例による基金の組みかえで、財政厳しき折、早期の条例組みかえが必要、以上が考えられます。関係部局、特に財政当局との協議も必要であろうと存じます。　そこで、１の現状のままであれば、市は、いずれにしても空港問題は、本市にとって二者択一の問題であると同時に、県事業という県に左右されるノーティスのものであるだけに、市長初め空港問題の担当者にとっては、まさに正念場であります。そして、イバラの道であり、目指す道は遠くはるかであります。市長初め空港担当理事の誠意あるお答えをいただきたいと思います。　以上で第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇）　大倉議員のご質問中、私からは、来年度予算についてのうち、現下の経済情勢と本市の来年度予算編成についての基本方針についてお答えいたします。　現在の本市を取り巻く経済情勢を展望いたしますと、国の景気判断では、景気は引き続き悪化しているとの見方が示され、失業率の上昇に加えて株価下落が続き、ＧＤＰ増減率のマイナスなど、景気の底割れが懸念される状況にあります。　また、国の予算の詳細につきましては、年末までの編成作業を待たなければなりませんが、概算要求の段階では、国債の新規発行額を３０兆円以下に抑えることを目標に、公共事業関係費等を１０％減とし、一般歳出を前年度当初比８，２００億円の減となる４７兆８，３００億円にとどめるなど、財政面における抜本的構造改革の第一歩として緊縮型の予算を目指したものとなっております。　姫路市におきましても、ご指摘のとおり、雇用情勢の悪化、企業収益の減少、設備投資の低迷等税収の伸びが大きく見込めない中で、国の緊縮型構造改革予算とも相まって、厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えており、限られた財源で最大の事業効果が得られるよう行財政構造改革の一層の推進に努め、事務事業の見直しや経費の節減合理化等を進め、さらなる財政の健全化を図っていく必要があります。しかしながら、厳しい財政状況の中でも、姫路市の将来を見据えた都市基盤整備、少子高齢化対策、環境対策など総合計画に基づく政策については、２１世紀のふるさと姫路のさらなる発展のためにこれを着実に推進していくことが必要であり、市民の皆様が、「我が街・姫路」の未来に夢と希望を持ち続けることができるような予算を編成してまいりたいと考えております。 ○清水利昭　議長　　森田助役。 ◎森田雅文　助役　　（登壇）　大倉議員のご質問中、私からは、来年度予算のうち、地方交付税制度及び空港と基金につきましてお答え申し上げます。　まず、地方交付税制度についてでございますが、現在、総務省におきましては、経済財政諮問会議の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を受けまして、普通交付税の算定方式をより簡素化するために、事業費補正、段階補正及び算定基準について見直しが行われております。　まず、事業費補正につきましては、主に地方債の元利償還金を後年度の基準財政需要額に算入するものでございますが、この対象となる事業を縮小する方向で検討されております。　見直しの対象事業といたしましては、平成１４年度以降に新規採択する事業で、少なくとも平成１３年度までの許可に係る元利償還金については、従来どおりの取り扱いになる見込みでございます。　次に、段階補正につきましては、小規模な町村ほど行政コストが割高になるのを補足するものでございまして、この補正につきましても、縮小の方向で検討されておりますが、本市への影響はないものと考えております。　また、算定基準の見直しは、国、地方公共団体が保障すべき行政サービス水準の見直し等に応じまして、補助金等や地方交付税により手当てする地方歳出を見直すものでございますが、本市におきましても、事務事業の見直しが必要になってくるものと考えております。　続きまして、空港と基金についてでございますが、まず県の考え方に変化はあるのかとのお尋ねでございます。県は、播磨空港計画の現状を踏まえ、まず平成１３年度の新たな取り組みといたしまして、地域住民による議論の場を設けるなど、「参画と協働」の基本姿勢で空港計画の今後の取り組み方を固めていくという方針を示しております。　具体的には、地元市町長から空港のあり方や計画の進め方について意見聴取、関係地域住民、各種団体、公募住民、学識経験者等で構成する「（仮称）播磨空港計画を考える懇話会」や県民アンケート調査、ホームページにより県民の意向を把握し、本年度末ごろをめどに県の考え方を取りまとめることとしております。　市の空港計画の取り組みについてでございますが、空港は、播磨地域のさらなる発展のために将来的に必要な都市施設の一つであると認識しております。現時点での国の空港整備の方針や現計画の課題を考えた場合、早期建設は困難であると認識しておりますが、将来を見据えた空港のあり方等につきまして、市議会のご意見も伺いながら、国及び県と協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、来年度の空港整備促進基金の取り扱いについてでございますが、今後の播磨空港計画の展開を見きわめる必要があると考えてございますが、現時点におきましては、国の第８次空港整備計画の策定も定かでなく、平成１４年度以降の事業主体の県の取り組み方向も未定であり、また、本市におきましては、財政状況は厳しく、一般財源の確保など財政上の配慮が必要であるため、これらを見きわめつつ予算編成の中で総合的に検討し、方針を決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　信澤総務局長。 ◎信澤祥平　総務局長　　（登壇）　私からは、平成１２年度一般会計決算に係る７点のご質問についてお答えいたします。　まず１点目の地方交付税の予算額と決算額の相違についてですが、７月の当初予算点において、基準財政需要額については、補正予算債等の公債費の算入増及び福祉などの経常的経費に係る国から指示された伸び率がさらに増となったことによる増額など、また、基準財政収入額については、予算編成時に国から示された市町村民税の法人税割に係る伸び率が大幅にマイナスになったことなどのために、見込みよりも減になったことにより差し引き２０億３，４００万円の増額となっております。　加えて、１２月には、国の補正予算関連事業の基準財政需要額への算入等の再算定が行われたことにより、さらに５億３，１００万の増額となったところでございます。　このように、普通交付税額は、当初予算に計上した段階に比べ本算定においては、各種の係数、単位費用の見直しや社会経済情勢の変動により増減する部分がありますことをご理解願います。　次に、２点目の利子割交付金の決算額と予算額の相違額についてですが、利子割交付金の見積もりに当たりましては、平成２年度及び平成３年度の年利率６％、最長預け入れ期間１０年の定額郵便預金が満期を迎えたことによる増額を見込むために、地方財政計画など国からの情報をもとに、確実に収入可能な額として、平成１１年度予算額に比べ１４６．２％と大幅な増を見込み、１６億円を計上いたしておりましたが、こうした予想をも上回る伸びとなったため、予算現額に比べて１０億８，５８５万９，０００円の増となったものでございます。　次に、３点目の市税収入についてですが、まず、経済状況を見ますと、４月から６月期の国内総生産が前期比でマイナス０．８％、年率換算でマイナス３．２％となったほか、９月月例経済報告でも、景気は引き続き悪化しているとされており、税収入への影響が懸念されるところであります。　本市におきましても、個人市民税の落ち込みが大きく、また、企業の設備投資も引き続き低調に推移するなど、先行きは予断を許さない状況となっており、また、このような状況に伴い徴税環境も厳しさを増しておりますが、こうした動向が今後の財政運営上の大きな不安要因とならないよう市税収入の確保のための一層の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、４点目の収入未済額と不納欠損額についてのご質問のうち、まず収入未済額が市財政に与える影響についてですが、平成１２年度決算における収入未済額は、約８５億６，０００万円となっております。このうち、繰越事業に係る未収入特定財源２１億６，０００万円を除いた６３億９，８００万円のうち、市税が５７億２，０００万円となっております。　ご指摘のように、現下の雇用情勢や個人消費は依然厳しく、法人においても、個人においても、収入未済額の累増が懸念され、このことは、当然財政運営上の大きな不安材料と考えております。今後は、市税はもちろんのこと、税以外の収入についても、財源の確保、負担の公平の観点から、より効率的、効果的に未収金の解消に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、不納欠損についてですが、不納欠損額は、全体で６億６，１２９万５，０００円で、うち市税が９７．５％、６億４，４８７万１，０００円を占めております。　不納欠損につきましては、地方税法上に規定された理由、すなわち、法に規定する滞納処分の停止事由に該当するものと、時効の規定に該当するものといった理由に基づき、負担の公平の観点から厳格に処理しております。滞納繰越となった市税債権については、納税指導の強化、差し押さえ財産の調査に努めるとともに、滞納者に係る情報の収集、状況の正確な把握により、適正な納税指導を行い、善良な納税者の納税意欲に影響しないよう努めております。　次に、５点目の市債についてですが、予算現額１７９億１５０万円に対し決算額が１２７億６，６５２万円で、その差は５１億３，４９８万円となっております。このうち１２億４，４８０万円につきましては、翌年度へ繰越事業に伴うものであり、実質的には、現額の不用は３８億９，０１８万円となっております。　この原因としましては、ご指摘のように、国庫補助事業費の採択減、単独事業費の対象減及び入札減等によるものでございます。　次に、６点目の土木費の不用額についてですが、歳出予算につきましては、予算編成時に所要見込みを計上いたしますが、現実の執行に際しまして、国庫補助事業の採択減、予定事業の対象減、適正な競争原理により生じる入札残や経費節減により不用額が生じてまいります。土木費におきましても、このような経費が約４８億円の不用額として生じたものでございます。　不用額の次年度以降の事業等への前倒し執行につきましては、これまでも維持修繕等必要に応じ対応してきたものがありますが、今後とも緊急に事業を実施する必要が生じたものについて、財源確保に十分留意しつつ対応してまいりたいと考えております。　次に、７点目の繰出金についてでございますが、平成１２年度決算における各特別会計及び企業会計への繰出金のうち、繰り出し基準等に基づき一般会計が補てんすべきものについては、平成１１年度と比較して約１３億円の増となっておりますが、これは主として、平成１２年度から導入されました介護保険の給付金に対する繰出金によるものでございます。　これら繰出金のうちには、国庫支出金や県支出金、地方交付税による財源措置がなされているものもございますが、今後とも繰出金全体について一般会計の負担が過大に膨らむことのないよう十分注意してまいりたいと考えております。　最後になりましたが、決算による信賞必罰の程度を考慮することについてですが、個々の事業分野の決算については、それぞれの事務事業の性格により、結果としての数字のみでなく、市政の運営、施策の推進に照らして幅広くその背景や成果をも見ていく必要があります。職員個々の信賞必罰については、そうした財政運営的な観点からの決算評価を勘案するだけでなく、組織管理及び人事管理の観点から、それぞれ職務遂行の過程で発揮された能力、業績等を十分考慮して評価を行うことが必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　曽我水道事業管理者。 ◎曽我昌平　水道事業管理者　　（登壇）　私からは、２番目の企業会計決算についてのうち、１点目の水道事業についてお答え申し上げます。　まず、企業債の償還についてでございますが、平成１２年度は、料金収入が８５億２，６００万円に対しまして、企業債償還金は１４億９，０００万円、企業債支払い利息は１５億１，９００万円で、償還金及び支払い利息合計で３０億９００万円を支出しております。　この結果、議員お示しのとおり、企業債償還額対料金収入比率は１７．５％、企業債利息対料金収入比率は１７．８％、また、企業債償還元金利息合計額対料金収入比率は３５．３％で、中核市の中で平均的レベルでございます。　現在償還中の企業債は、昭和５０年に借り入れた８．２％を上限に高利率のものとなっております。企業債償還に係る負担軽減措置につきましては、現在政府資金に借換制度はございませんが、公営企業金融公庫資金に上水道高料金対策借換債制度が設けられております。この制度は、資本費及び給水減から全国平均を著しく上回っている事業を対象としているものでございまして、本市の場合、この制度に該当する要件は満たしておらず、適用を受けることはできておりません。　今後とも借換債制度の拡充につきまして、日本水道協会などを通じ、関係機関に要望してまいりたいと考えております。　次に、中長期の財政見通しと決算についてでございますが、現行料金は、平成９年度から１１年度の収支見込みをもとに、平成９年６月に改定いたしました。料金改定時の財政計画では、年間使用水量の一定の伸びを見込んでおりましたが、景気の低迷などにより使用水量が伸びず、料金収入も計画に比べ減少いたしました。しかし、事務の合理化、経費節減などに努めた結果、平成１１年度で３億７，４００万円、平成１２年度で２億９，７００万円の純利益を計上することができました。　水需要につきましては、当面、現状と同程度の使用水量で推移するものと予測しており、料金収入の増収は見込めない状況でございます。このような厳しい経営環境ではございますが、さらなる事務事業の合理化、効率化を図り、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。　次に、水道事業における今後の課題や問題点についてでございますが、料金収入の増収が見込めない厳しい状況に加え、老朽化した施設の更新や耐震化、水質対策などに対する設備投資が今後必要となってまいります。　これらの設備投資のための企業債などの財源確保につきましては、後年度に過大な負担とならないような財政計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　片山交通事業管理者。 ◎片山忠之　交通事業管理者　　（登壇）　私からは、２番目の企業会計決算のうち、２点目の交通事業についてお答えを申し上げます。　まず、交通事業経営健全化計画の進捗状況についてでありますが、乗合バス事業においては、既設路線の見直しの中で、バス交通アンケートの結果を踏まえ、特にＪＲや山電の駅等を起点とし、また、公共交通機関の空白地も視野に入れ、そして、乗客数が極端に少ない路線の運行回数を減便するなどして、本年４月２５日から大津南線と英賀保南線の２路線の運行を開始いたしたところでございます。また、この１１月には、新たに日赤病院がオープンするのに合わせ、現在の東蒲田線の一部をＪＲ英賀保駅まで延長する事務を進めているところであります。さらに、乗客の増加を図るため、本年４月からＪＲ連絡定期券、７月から環境定期券、１０月から姫路駅を中心におおむね１キロメートル圏内でワンコインバスを導入すべく取り組んでおり、また、増収対策として、本年３月に全面広告バスの導入を行ったところであります。　貸切バス事業においては、平成１１年度当初２０両あった車両を、平成１２年度当初１７両、現在１１両に減車し、事業を縮小してきたところであります。

　次に、職員数の減についての取り組み状況でありますが、１１年度に勧奨退職制度を創設し、勧奨退職２名を含む７名、１２年度に勧奨退職４名を含む１１名、また、この８月末にガイド職員１名が勧奨退職をし、計１９名が減員となり、現在、退職者不補充で取り組んでいるところでございます。　今後の職員数の減につきましては、一般行政部門とも十分な連携を図り、全庁的な課題として対処してまいりたいと考えております。　次に、収益的収入の予算額と決算額との大き過ぎる差についてでありますが、交通手段の多様化や買い物利用者の減少などによって、乗合バスの乗車人員が減少したことと、貸切バス事業については、減車の影響や規制緩和による低料金化等によるものがありますが、今後とも収入の確保等に鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、山口市、函館市のバス事業の実態把握についてでありますが、山口市は、昭和６０年度から２度にわたり再建計画を実施したものの経営の好転が図れなかったため、平成１１年３月３１日に廃止し、防長交通株式会社に移管したものであり、また函館市も、３度にわたる再建計画を実施したものの好転が図られず、平成１２年度から１４年度の３カ年にわたって函館バス株式会社に順次移管する予定と聞いておりますので、十分参考にさせていただき、今後の事業運営に生かしてまいりたいと思っております。　次に、民間への譲渡等を視野に入れるべき時期が来ているのではないかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在、経営健全化計画に基づき貸切バスの減車や職員の減員などを実施するとともに、サービスの向上など収益増に向けたさまざまな取り組みを職員一丸となって頑張っている最中であり、将来の研究課題とさせていただきたく考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　２３番　大倉俊已議員。 ◆大倉俊已　議員　　代表監査がおられますので、特に例年になく交通事業の決算については厳しい指摘がされておる。私、演壇で申し上げましたが、「抜本的な改革を含め住民合意に基づいた最終的な計画を早急に策定し、その計画の早期の実行を希望する」と。この「住民合意に基づいた最終的な計画」、非常に意味深長で、私は、多分こういうことかなと思っているんですけれども、それを言い出す度胸もないですけれども、代表監査とされて、これはどういう意味を含んでおるのか、お答えにくいだろうけれども、答えられる範囲で代表監査にお答えを願いたい。　以上です。 ○清水利昭　議長　　片山交通事業管理者。 ◎片山忠之　交通事業管理者　　確かに決算審査意見書の中で厳しいご意見を賜っております。真摯に受けとめまして、経営健全化計画だけにとらわれることなしに、いろいろと施策、例えば、先ほども申しましたけれども、ＪＲとの連絡定期券とか、環境定期券とか、全面広告バスの導入とか、こういうもろもろの事業を精いっぱい施策を取り入れながら実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水利昭　議長　　１２番　藤田洋子議員。 ◆藤田洋子　議員　　（登壇）　初日でお疲れと思いますけれども、もう少しご辛抱いただきたいと思います。　質問に入ります前に、１の（３）につきましては、持ち時間の関係上、機会を譲っていきたいので、削除させていただきたいと思います。　それでは、通告に基づきまして２点質問をさせていただきます。　まず初めに、アメリカ巡洋艦ヴィンセンス号の姫路港入港問題についてお尋ねします。　一つには、市民の暮らしの安全を守るために、お盆の８月１５日、敗戦記念日の当日は、朝から手柄山の慰霊塔で戦災死没者の慰霊祭が行われました。毎年この日、私は、二度と再び戦争をしないという誓いを市民の皆さん方とともに行ってきました。そのような折も折、夜になって議会事務局からのファックスで、私は、軍艦の入港を知らされました。　兵庫県には、非核神戸方式のおかげで２６年間アメリカ軍艦は１隻も入港しておらず、２年前のカナダ艦船入港のときは、口頭による回答だけで強硬されたため、神戸市民の反感を買ったことは周知のとおりです。先ほどのご答弁で、見解が分かれるというふうな市長のご答弁もありましたけれども、やはりこれを見る限り非核神戸方式というのは大変に生きているものだ、実効性のあるものだというふうに私は実感をしています。　まず、入港に至る経過について質問させていただきます。マスコミ報道によるものや、憶測や推測などされてきましたが、疑問に思う点があり、その流れを改めてお伺いしたいと思います。　それは、７日なり８日に情報が入ってから私たち議員にファックスで知らせが入る１５日まで、なぜ８日間もの空白の時間ができてしまったのか、市民を代表する議員に知らせることなく、行政サイドはどのような認識で事に当たったのか、議会にいつ知らせたのか、パイプはどこで詰まっていたのか、明らかにしていただきたいと思います。　議員として、非核平和都市宣言の大切さを考えるのは当然で、８日間の空白は後々の対応のおくれにつながっており、事が事だけに非常に責任を問われるものと思っています。１５日の議員へのファックス、１６日の新聞報道、どこかで何か操作されているのではないかと疑問を持つのも当然ではないでしょうか。納得のいく説明を求めたいと思います。　さらに、今回のアメリカ軍による一連の行動に対し、現地の姫路市は、県に、または国に対して必要なこと、もちろん核を搭載しているかどうかですけれども、問わねばならない権利と市民に対しての義務があると考えるのはどうでしょうか。　姫路港は、確かに国の特定重要港湾管理港につき県の管理運営下に置かれていますが、自治分権上、地方自治の本旨に基づいて市民の安全を守る立場から、当たり前のことではないのでしょうか。市当局の見解を求めたいと思います。　また、市長は、いつ、どこで、どのように知らされたのか説明を求めたいと思います。８月８日、９日と市長は出張され、東京のホテルで地元国会議員を招いて国への予算要望を行い、各省庁へ陳情されていたと聞きますけれども、間違いはありませんか。　東京事務所は、現在、１人から２人体制へと強化されており、しかも、地元の国会議員と一緒の場にこの重要情報が姫路市から伝えられなかったのかどうか、伝えられなかったのなら、その理由は何か、伝えられたとすれば、その際、市長はどうされたのか、東京におられたなら、私は、即刻外務省などに直接非核宣言都市としての訴えや、迅速な情報収集をするなど、地元国会議員とともに動いていただきたかったと思うが、どうでしょうか。　行政や議会も、情報不足や対応のおくれを指摘する向きもあり、もっと議員や市民のために情報の収集や伝達の方法など取るべき道はなかったのかお尋ねします。　アメリカ軍艦の入港については、数年前から計画されていたのではないかとの疑念も出ていますけれども、市としてのこれに対する見解をお伺いしたいと思います。　いずれにしましても、地元播磨の出身をアピールされた新県知事に対して、最初の大仕事が地元播磨へのミサイル軍艦入港許可とは、この場において、私は、強く遺憾の意を申し述べたいと思います。　非核平和宣言都市としての対応についてお伺いいたします。　宣言というものについてまずお尋ねいたします。一体行政として、これら宣言についてどのような認識を持ち、その取り扱いをどのように考えられているのでしょうか。姫路市から県、県から領事館へ核を搭載しているかどうか証明書を要求したと聞くが、その際、要求文書は、市長名の正式なものでしょうか。文章など文面はどうなっていますか。県は、アメリカ領事館からの正式な文面を市に提示されたのでしょうか。　外務省地位協定室が、この件に関して、非核三原則が守られているかどうかは政府が確認する、自治体が独自でする必要はないとのコメントを耳にしますが、この点の政府の見解をただす必要があると考えますが、いかがですか。　その理由は、非核平和都市宣言とは、市長並びに議会は、自治体の責任として市長が、また議会の責務として議員が、市民の安全を最優先する立場から全力で宣言を守りきること、すなわち、宣言を生かすために総力を振り絞ることと考えております。したがって、万一のときの責任の所在を明確にするために、政府、外務省地位協定室に対して、政府責任による非核証明書の提出を申し入れるべきだと考えるのですが、いかがですか。　国の非核三原則にのっとり政府がアメリカ側から、最低非核証明書を提出するよう地位協定の中で交渉できる道をつくるのは当然のことですが、とりあえずは、安全で安心して暮らせるまちづくりを真骨頂とされる市長のもとで、政府責任の明確化、すなわち、姫路入港のアメリカ軍艦は、非核三原則を守っているというせめて政府の証明書提出を要求してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、寄港目的と行事などの費用負担についてお伺いいたします。　今なぜ姫路港に入港するのか、本当に多くの市民が疑問に思っています。一日おくれで入港しましたが、なぜ今姫路港に寄港するのか説明を求めたのですか。寄港目的は、市の資料によると、通常入港となっていましたが、何に基づいての資料ですか。友好親善の目的とも聞きますが、私は、軍艦に乗っての友好親善というのはいかがなものかと考えますけれども、どうでしょうか。　また、通常入港について、本市の費用負担はどのようなものか、例えば、物資の補給や給水はどのようなものであったのか、ふん尿など生活排水やごみの処分はどのような形で行われ、その費用はどうなっているのか。民間対応というが、どのようなことが行われたのか、タグボートはどこのものか、警備員や警察などの配置が行われたりしたようだけれども、その費用はどこが負担したのか、友好親善の具体的な内容は何か、スポーツ交流をされたと聞くが、どことか、その費用と負担はどこがされたのか、ボランティアは、どのような体制で、どこが受け入れたのか、これらについて市がかかわったことはあるのかないのか、艦上レセプションに参加した職員はだれか、それは公務でしょうか、残業当手はどうなっていますか、市の要人と言われたが、２００名とはどのような方々か、本当に一つ軍艦が入港することによって山ほどの疑問が出ています。これについてそれぞれにお答えをいただきたいと思います。　３点目については、時間の関係上、議論の場を別に移したいと思います。　２番目に、播磨空港問題について。先ほど大倉議員の質問によって、おおむね本当に着陸をしていく、空港建設についてはやめていこうというのが見えてきたかなと思います。初登壇以来１５年、この問題にかかわってきまして、より一層空港というものの議論を深めようといっても、もう深めるすべもないのではないかというふうに思います。　その１点目は、国の空港整備方針の発表についてお答えいただきましたけれども、第７次空整では大変難しい、８次空整についても大変に難しい状況があるというふうにお聞きしましたけれども、改めてまたその点申し述べられることがあれば、この国の空港整備方針の発表についての見解をお尋ねしたいと思います。ご答弁いただければと思います。　二つ目に、平成１４年度の国、県の予算要望書についてお伺いしたいと思います。毎年７月には、予算要望を取りまとめて国及び県に対して要望書を提出されています。この中で、播磨空港について、要望順位は下がったとはいえ、市町長会でどのような協議により要望決定されたのかご説明ください。　三つ目に、県が開催予定の会議は、どのように進められるのですか。県は、「（仮称）播磨空港計画を考える懇話会」を１１月に開催するとしていますが、これはどのような性格のもので、何を目的として取り組むのでしょうか。今さら「計画を考える」という名称も釈然としませんが、具体的には、既に関係自治体で設置されている空港建設促進協議会や整備方策検討協議会の開催や議論はどのようになっているのか、さきの仮称の懇話会とそれぞれの協議会との関係性はどのようになるのかもあわせてお知らせください。　四つ目に、基金の見直しについて、既にもう水面下では、基金の使い方をどうしたらいいかということ等の議論も聞こえてまいりますけれども、私自身は、市民生活の犠牲を強いてきた毎年度の基金積み立てをやめていただいて、今年度までの５５億円に上る基金について、福祉制度の充実と底上げ、そして子供たちがゆとりと伸びやかさと安心を実感できる教育のために活用する計画を早急に立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上第１問を終わります。 ○清水利昭　議長　　雲山助役。 ◎雲山覚雄　助役　　（登壇）　藤田議員の質問中、アメリカ軍艦ヴィンセンスの入港問題についてお答えを申し上げます。　まず、市民の暮らしの安全を守るためについてでございますが、入港に至る経緯につきましては、８月８日、兵庫県から姫路市に対し、アメリカ総領事館からアメリカ艦船の姫路港への寄港に係る要請があったことについて報告を受けました。　アメリカ艦船の姫路港への入港につきましては、港湾管理者であります兵庫県の判断に基づくものでありますが、本市が非核平和都市宣言をしており、市民の安全を守る観点からも、非核三原則が遵守されるようにアメリカ総領事館に確認されるよう兵庫県に対して強く要請したものでございます。　また、８月９日には、海上保安所より姫路港管理事務所あてに艦船入港の通知があり、その後、情報収集に努め、８月１５日に各議員に通知したところであります。　さらに、８月２０日には、市議会正副議長より、非核平和都市宣言を尊重し、また、市民感情に配慮した措置をとるよう再度兵庫県に要請するよう申し入れがありまして、兵庫県に対し、その旨を重ねて要請をいたしました。そして８月２２日には、兵庫県が入港手続を進めることを決めた次第でございます。　次に、非核平和宣言都市としての対応についてでございますが、本市は、昭和６０年に非核平和都市宣言をしております。非核三原則を遵守し、恒久平和の達成を目指す宣言であり、平和を愛する姫路市民の願いを宣言したものと認識をしております。　今回の入港につきましては、非核三原則を遵守し、市民の安全を守る観点からアメリカ総領事館を通してヴィンセンス号の状況を確認してもらうよう県に申し入れし、県は、アメリカ総領事館に対して文書で回答を求めたと聞いております。その結果、アメリカ総領事館から県知事あてに文書による回答があり、県において、非核三原則を遵守していると判断をされ、入港について所定の手続が行われたところでございます。　なお、県は、日米安全保障条約に基づく事前協議がなかった旨外務省から口頭で回答を得ているとのことでございます。　以上のとおり、本市は、非核平和宣言都市として、姫路港管理者である県に対してできるだけの働きかけをしたものと考えております。　政府責任による非核証明書の提出を要求してはどうかという件につきましては、姫路港管理者である兵庫県において検討されるべきものと考えております。　次に、寄港目的と行事などの費用負担についてでございますが、寄港の目的としては、乗務員の休養、物資の補給、地域の人々との交流などを目的とした入港であります。姫路港への寄港中、物資の補給、スポーツ交流、奉仕活動などこれに要する経費については、本市からは一切支出はしておりません。　寄港中に開催されました艦上レセプションにつきましては、ダベンポート准将らの表敬訪問を受け、礼儀的な意味合いから姫路市より３名が出席をいたしました。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　西川空港担当理事。 ◎西川修　空港担当理事　　（登壇）　ご質問中、２番目の播磨空港問題についてお答えいたします。　まず、１点目の国の空港整備の方針についてでありますが、現時点においては、地方空港の新規の整備が厳しいものであると受けとめておりますが、播磨地域のさらなる発展のためには、将来的に空港は必要な都市施設の一つであると認識しており、今後、国及び県と協議を重ねてまいりたいと考えております。　２点目の播磨市町長会における国、県の予算要望につきましては、総会において承認の上、取りまとめが行われております。　３点目の「（仮称）播磨空港計画を考える懇話会」につきましては、播磨地域にとって望ましい空港のあり方や今後の取り組み等について住民参加により幅広く検討するため設置されるもので、現在、県において構成メンバーの人選と、設立に向けた準備が進められていると伺っております。　なお、播磨空港建設促進協議会や整備方策検討協議会につきましては、計画の促進や方策の協議等を行うためそれぞれ設置されたものでございまして、今後、県の取り組み等を踏まえ必要に応じ開催されるものと伺っております。　４点目の空港整備促進基金につきましては、まず、空港計画の今後の展開を見きわめるとともに、財政状況が厳しい中で、本市の一般財源の確保などの財政上の配慮が必要であるため、予算編成の中で総合的に検討し、方針を決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○清水利昭　議長　　１２番　藤田洋子議員。 ◆藤田洋子　議員　　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。　アメリカの軍洋艦の問題なのですけれども、この問題が、最初、経済局が出てこられたのに、まず、私は、大変にびっくりしました。　この一番の問題点は何かというと、港湾振興課というのがあるからだというふうにもおっしゃっていましたけれども、一番問題は何かというと、ここまできたら核を持っているか持っていないか、非核平和宣言がきちんと守られているのかどうかということが問題なのに、そういう点で経済局の港湾振興課というのが対応されているということ。大体空港とか軍艦で経済波及効果があるのじゃないかみたいな声も一部言われましたけれども、そんなことあるはずがありませんし、そのような考え方自体、商売の道義的に非常に問題が多いというふうに私自身は思っております。　それにつけましても、神戸の非核神戸方式というのがやはり実効性があるということは、それは県が考えることだというふうに雲山さんはおっしゃったんですけれども、私たちは、何も宣言というのは飾りでつくっているわけじゃなくて、先ほど申し述べましたように、私たち議会も、行政サイドも、本当に力いっぱいこれに対してやっていくということの中で、日程もるる説明いただきましたけれども、まだ抽象的な部分があって、私も当該委員会に所属しておりますので、改めてそちらで聞くということで言わせていただきたいと思います。　それから、播磨空港問題について、促進協議会と整備方策検討協議会に当然県の仮称の考える懇話会の結論がそのあたりに影響してくるというふうにとらえてよろしいですね。これについての答弁を一つだけ求めたいと思います。　それよりも何よりも、空港の着地点として、いまだに、私たちが議論しているのは、もう特定されたプランを持った播磨空港なんですね。空港があるかないかということで言っているのではもうないわけですね。あの素案、あの計画のある広嶺山のてっぺんを削って、谷を埋めて２，０００メートルの滑走路をつくってするその空港が必要かどうかということを、しっかりとこのたびの県の懇話会の場でも議論できるように、姫路から参加の皆さんにきちんとした説明をするべきだというふうに思います。市長との市民トークのときも、そこに出てこられた中で、「空港があった方がいい？」「ない方がいい？」というようなそういうレベルの問題ではないのですね。もう既に計画、特定された空港素案というか、広嶺山につくる計画、きちんとプランが練られている、これについて要るか要らないかということだということをはっきりと懇話会に参加される方に事前の説明をしたいと思いますし、参加された方が、また、この間市民トークの後に市長から電話で、「何でそんなこと言うたんや」と責められたというようなことがないように、肩書や立場を越えて参加された皆さんが、本当に本音でこの県の懇話会で発言できるようなそういう雰囲気づくりを心から求めたいと思います。　以上です。 ○清水利昭　議長　　西川空港担当理事。 ◎西川修　空港担当理事　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、「（仮称）播磨空港計画を考える懇話会」につきましては、播磨地域にとって望ましい空港のあり方といったらどんなものか、そして、今後の取り組み方についてはどういう取り組み方をするのかということを県民から広くご意見なり、ご検討をいただくために設置するものでございまして、促進協議会とか、整備方策検討協議会とは、その設立の趣旨そのものが異なっておるものでございます。ご理解いただきたいと思います。 ────────────────────── △日程追加　議員提出議案第５号 ○清水利昭　議長　　次に、この際、お諮りします。　山下昌司議員外９人から、議員提出議案第５号「米国における同時多発テロ事件に関する決議について」が提出されましたので、本議案を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）

○清水利昭　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより本件を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。登壇の上、ご発言願います。　３７番　山下昌司議員。 ◎山下昌司　議員　　（登壇）　ただいま上程されました議員提出議案第５号米国における同時多発テロ事件に関する決議について、提出者を代表いたしまして決議文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。　平成１３年９月１１日に米国において発生した同時多発テロ事件は、数多くの人命を無差別に奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙である。我々は、米国民とともに強い怒りを共有するものであり、犠牲者や遺族の方に対し、ここに深く哀悼の意を表する。　今回の事件は、米国だけの事件ではなく、平和を願う全人類に対する挑戦である。　そこで、我が国は、国際社会の一員としての決意を新たにし、国際的な連携のもとに、このようなテロを起こさせない実効性のある再発防止策について、必要な措置を講ずるべきである。　よって、姫路市議会は、今回のテロ事件に対して強く糾弾するとともに、民主主義と平和で安全な市民生活を守り、世界平和が実現されることを国に対して強く求めるものである。　以上、決議する。　　　平成１３年９月１４日姫路市議会　以上のとおりであります。　議員の皆様方におかれましては、本提案によろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。 ○清水利昭　議長　　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより本件に対する質疑に入ります。　ご発言はございませんか。（「なし」の声あり） ○清水利昭　議長　　ご発言がありませんので、質疑を終了します。　この際、お諮りします。　本件については、委員会付託を省略したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○清水利昭　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより討論に入ります。　ご発言はございませんか。（「なし」の声あり） ○清水利昭　議長　　ご発言がありませんので、討論を終了します。　これより採決に入ります。　議員提出議案第５号、「米国における同時多発テロ事件に関する決議について」を採決します。　本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○清水利昭　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　本日の議事は、これで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○清水利昭　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、１７日午前１０時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　午後３時１０分散会 ────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　　姫路市議会議長　清　　　水　　　利　　　昭　　　会議録署名議員　今　　　栄　　　進　　　一　　　　同　　　　　　八　　　木　　　隆　次　郎　　　　同　　　　　　谷　　　川　　　真　由　美...

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姫路市議会 2001-09-14 平成13年第3回定例会−09月14日-02号

姫路市議会 2001-09-14
平成13年第3回定例会−09月14日-02号